＊相続に関する手順や知識、税金の計算などについては、専門ホームページである「相続サポート名古屋」に分かりやすい詳細を記載しております。どうぞご利用くださいませ。上記の画像をクリックまたはタップして頂くと専門ページにジャンプいたします。

相続税の申告期限は、相続発生日から１０ヵ月以内と決まっています。その影響で相続税の申告が必要な相続人の方達にとっては、悲しみに暮れている時間もなく、本来なら故人を偲ぶのに費やされる、貴重なお時間までもがとられてしまって、税理士をゆっくり探している時間の余裕が無いという方も少なくありません。

特にお勤めの方やご家庭の主婦の方にとっては、日常的に税理士と接する機会はないという方が多いのではないのでしょうか？私どもがご提供いたします、「相続税申告の安心パック」をご利用頂いている方の多くが、実際に相続が発生してから税理士を探したという方が大半です。

では何故、多くの税理士事務所の中から、当事務所をお選び頂いているのか、その理由は「相続税の申告安心パック」の中身に対する安心にあるからです。

令和5年3月21日改定　令和5年4月1日からのお客様に適用されます。　

※ 被相続人（故人）が事業所得を有していた場合には、標準料金表に準じます。

※ 物納申請については別途報酬がかかります。

※ 相続財産に非上場株式が含まれる場合、原則的な評価方法で評価する必要があるときは、1社につき120,000円を加算します。

※相続財産に土地が含まれる場合、2利用区分以上の場合(筆数とは違います)には、1利用区分につき60,000円を加算します。

※ なお、上記の料金は遺産の分割が確定している場合の料金です。分割に争いがある場合は、別途報酬がかかります。

※ “遺産の総額”とは？

被相続人の死亡時における財産の時価評価額の合計額です。具体的には、相続税申告書に記載する時価評価額を用います。 借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。 生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。 土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。

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