◆３年以内の分割見込書の提出
大幅な評価減につながる小規模宅地等の特例のように相続税申告における特例を受けるためには、申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割を行い、分割を成立完了させる必要があります。

ただし、未分割の場合であっても申告期限から３年以内に分割の見込みがあるときには、いったん特例適用がない状態で相続税の申告書を作成し、申告書を提出する際に「申告期限後３年以内の分割見込書」を一緒に税務署に提出します。「申告期限後３年以内の分割見込書」が出されている場合には、申告期限から３年以内に遺産分割が完了したときに改めて特例適用を受ける形で再計算います。そして、分割が行われた日の翌日から４か月以内に更正の請求を行うことができます。

◆やむを得ない理由がある場合の承認申請書
なお、申告期限後３年を経過する日に裁判や調停など、やむを得ない事情から未分割のときは、申告期限後３年を経過する日の翌日から２か月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して承認を受けます。

◆土地の遺産分割協議日に注意！
相続税の申告期限から３年以内に土地の遺産分割を行い、遺産分割協議書を作成して相続登記したものの、預金など他の財産の遺産分割協議が長引き、遺産全部についての分割が終了してから更正の請求をした場合、土地の遺産分割協議書作成日から４か月以内に更正の請求をしていないときは、小規模宅地の特例を受けることができなくなりますので注意しましょう。

◆遺産分割は相続開始後10年までに
所有者不明土地の発生を予防するために改正民法では、令和５年４月より遺産分割未成立のまま相続開始から10年を経過したときには、画一的な法定相続分で遺産分割されることになりました。また、令和６年４月より不動産の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務化されます。ただし、遺産分割未成立の場合でも相続人申告登記を行い、登記名義人の法定相続人である旨を申し出ることで申請義務を履行したものとされます。これらの措置は施行日前の相続にも適用されます。

国税庁は2022年分の相続税路線価を公表しました。全国平均は前年分を0.5％上回り、コロナ禍でマイナスに落ち込んだ前年から上昇に転じました。コロナ禍の影響から回復しつつある状況です。ただインバウンド需要が戻りきっていない観光地やテレワーク増加でかげりの見えるオフィスエリアなどでは下落が続く地点も多く、今後の動向は見通せません。

都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇しました。最も伸び率が高かったのは北海道のプラス4.0％で、福岡3.6％、宮城2.9％と続きます。東京や大阪、愛知など前年はマイナスだった都市圏も多くが上昇に転じました。　また都道府県庁所在地の最高路線価をみても、前年より７都市多い15都市で上昇しています。最も上昇幅が大きかったのは駅周辺の再開発が進む千葉市のプラス5.1％。以下、札幌市4.8％や広島市3.5％が続きました。

路線価の全国１位は、37年連続で東京都・銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り。ただし価格は１平方メートルあたり4224万円で、９年ぶりに下落した昨年からさらに1.1％下落しました。

相続税路線価は、毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するもので、国税庁が１年に１度公表しています。国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされ、今年１月１日から12月31日までの間に相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価を基にした税額が適用されます。相続税路線価の上昇は、そのまま相続財産としての価値の増加につながるため、全国的な上昇傾向は土地所有者の税負担増を意味しているとも言えるでしょう。路線価には、各市町村が原則３年ごとに発表して固定資産税の算定基準とする「固定資産税路線価」もありますが、一般的に「路線価」と言えば、相続税路線価を指すことがほとんどです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁から２０２０年分相続税の申告状況が公表されました。

２０２０年中（２０２０年１月１日〜１２月３１日）に亡くなられた人（被相続人）は、これまで過去最高の２０１９年（１３８万１,０９３人）を０．６％減少し、１３７万２,７５５人となりました。

NEW
★贈与税申告書の様式が大幅に変更されています。

昨年、平成27年1月1日以降に贈与があり、今年の確定申告(平成27年分)で贈与税の申告及び納税をされる場合には、新様式の申告書をお使いください。年度の確認は申告書の右上にある「平成27年分以降用」の文言でご確認できます。

変更箇所
特例贈与財産分、一般贈与財産分ともに贈与者欄に受贈者との続柄が細分化されました。詳細は比較用に掲載しました申告書にてご確認願います。

変更前                                  

変更後

なお、ご自身で書いて提出されるお客様用に贈与税申告書ＰＤＦファイルを掲載しておきます。ご自由にお使いください。
贈与税申告書フォーム

公表された政府税制調査会の来年度税制改正案、特に相続税の増税路線は顕著です。

鳩山前首相のような偉いお方や大資産家にとっては厳しい相続税の改正となります。

増税する前に無駄な公務員の数を減らして歳出削減というのが本筋ですが、ソレとコレとは別の問題とも。

改正によって相続税の納税者は、年間約４．８万人から７万人程度に増加し、税収はも２千億〜３千億円程度が増えるとの見通しです。

計算方法について少しだけ補足します。詳しくは、相続サポート名古屋のホームページをご覧下さい。

相続税計算は、相続財産から基礎控除となる「５千万円＋１千万円×法定相続人数」の合計額をマイナスして税率をかけます。

例えば、夫が死亡、妻と子供２人が法定相続人となる場合で考えてみますと、現行の基礎控除額は８千万円。

相続財産を１億円だと仮定した場合、基礎控除額をマイナスした２千万円が課税対象です。

それが今回の改正案では、基礎控除額の算出を「３千万円＋６００万円×人数」へと縮小。

つまり控除額が８０００万円から４８００万円に減少し、課税対象は２０００万円から５２００万円へと増加する計算となります。

これに税率をかけた相続税額は、現行の１００万円から３１５万円に増える試算です(配偶者の税額軽減を利用後)。

あと最高税率も見直され、６億円を超える課税財産には５５％の税率を新設。

よって税率区分は、現行の６段階から８段階に細分化の方向へ進みます。

相続税の計算は大変に複雑で手間のかかる作業です。相続税の支払い、手続きなどがご心配のお客様は、税理士や行政書士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

＊ご案内＊

先の見えない不況感、景気回復につながるのであれば、その手もありですが・・・。

来年、２０１０年度の税制改正で、子供の住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠が拡大される方針との報道。

10年度末までの措置である、現行の500万円プラス基礎控除額で610万円までの非課税枠を大幅に拡大する予定との事です。

国交省の試算によれば、仮に現行の610万円から2000万円まで拡大した場合には経済波及効果は、約6000億円に上るとの試算。

税金相談や税金の計算を生活の糧としている私たち税理士にとって、仕事とはいえ、毎年行われる税制改正を読み解き、仕事に生かすまでの時間は難行苦行の連続です。

そもそも、本当に国交省の試算どおり経済波及効果が6000億円も発生するのか？

高速道路やダム建設に伴う事前調査と同じで、客観性や信頼性の薄い数字を弾いていないか気になります。

本音を言わせて頂ければ、効果の怪しい税制改正なら、これ以上「余計な仕事を増やしてくれるな」、正直そんな気持ちも強いところです。


＊ご案内＊