2023年度の国の税収が過去最高の72兆761億円（前年度比1.3％増）となりました。４年連続で過去最高を更新。税収が70兆円の大台を超えるのは22年度に続き２年連続となります。


法人税の税収は前年度比6.2％増の15兆8606億円でした。91年度（16.6兆円）以来32年ぶりの水準。円安や株高を背景に、大企業を中心に相次いだ好決算がけん引しました。原材料費の高騰分を商品価格に転嫁し、収益改善を図る流れも後押しした格好です。

消費税の税収も0.1％増の23兆923億円となり、22年度に続き過去最高を更新。輸入品にかかる消費税の税収は減少しましたが、国内の堅調な消費が下支えしました。所得税は2.1％減の22兆530億円。賃上げや株高により給与などからの税収は増加したものの、企業グループ内の配当に関する税制改正の影響で縮小しました。

結果的に使わなかった「不用」の金額は６兆8910億円でした。

このため、政府は９兆５千億円分の国債発行を取りやめます。不用額の内訳は、物価高対策や賃上げ対応などの予備費（１兆5612億円）や年金特別会計への繰り入れ（１兆4518億円）、新型コロナウイルス対応費（5707億円）など。税収が当初予想より増えたことなどで生じる決算剰余金は8517億円で、前年度（２兆6294億円）から大幅に減少しました。政府は防衛力強化の財源として剰余金の半分を繰り入れる方針を掲げており、23年度分は約4200億円が充てられる見込みです。剰余金は半分以上を国債の償還に充てることが法律で定められています。財務省幹部は「防衛費に充てる剰余金は22年度から半分以下になったように見えるが、前年度との平均でみれば、年間の目標額７千億円を上回っている」と説明しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

◆一括償却資産とは

　パソコンや複合機などの器具及び備品、その他減価償却資産を取得した際に取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短期間で損金参入できます。

（１）10万円未満の場合は消耗品等として取得時に全額損金となります。

（２）10万円以上20万円未満の場合は、一括償却資産として3年間の定額償却にできます。※下記（３）の選択も可能です。

（３）10万円以上30万円未満の場合は、取得額合計300万円を限度として全額損金算入できます。「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」とよばれる特例で中小企業等のみが適用できます。取得価額10万円以上20万円未満の資産で耐用年数よりも短い期間で損金算入できるのが「一括償却資産」です。この制度は中小企業等以外の法人でも適用できます。また金額の上限もありません。

◆一括償却資産のメリットとデメリット

　一括償却資産のメリットは3年での定額償却ですので、個々資産の法定耐用年数の確認をする必要がなくなります。また、本来の耐用年数よりも早く経費にすることができます。さらに、一括償却資産については地方税である償却資産税の申告対象から外れます。よって償却資産税は課税されません。

◆途中で売却や除却をしても償却期間は3年

　資産を売却や除却した場合には、通常はその資産の帳簿価額（取得価額からそれまでの減価償却費を控除した残額）を売却原価もしくは除却損として計上します。しかし、一括償却資産としたものに対してはこの処理ではなく、仮に資産がなくなったあとも帳簿上には未償却残額を残します。保有の有無に関わらず当初の36か月（3年）で損金算入することになります。

　ただし、会社が解散して清算に入り、残余財産が確定した場合には、残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時における一括償却資産の金額が事業年度の所得の金額の計算上、損金算入されます。残余財産が確定するとその先はありませんので3年縛りは適用されません。