〒462-0833 名古屋市北区水切町３-45
地下鉄名城線 志賀本通駅 ／ 名鉄瀬戸線 尼ケ坂駅
営業時間 | 9時～17時30分 |
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定休日 | 土日祝祭日 |
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（受付専用）
名古屋市の税理士・行政書士なら
柳和久税理士事務所・行政書士事務所
更新情報
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相続税申告でお困りのお客様へ
2025年の確定申告も終盤の今朝、相続税の申告期限が近いお客様からお問い合わせがありました。その際、コレは重要だと思える点がありましたので、急いで簡潔にまとめた内容をホームページに書いています。
仮定する条件
- 相続関係：被相続人は父 相続人は配偶者と子2名のご家庭
- 財産内容：預貯金（銀行・郵便局）、自宅の土地建物、上場株式、自家用車
- 債務：借入金や相続時の債務はなし
- 葬儀費用：葬儀費用やお寺へ布施は支払い済み
- 申告の有無：相続税の申告が必要
相続税申告に必要な資料例と取得方法
スムーズな手続きを進めるため、最低限以下の資料をご準備ください
- 1法定相続情報一覧図の写し
戸籍謄本に代わる書類として利用でき法務局で無料で発行を申請できます。複数の手続きで利用できるため、相続税申告の際に非常に便利です
- 2戸籍謄本（被相続人と相続人全員）
被相続人の戸籍謄本は出生から死亡まで連続するもの。
市区町村役場で申請できます。窓口や郵送、オンライン申請が可能です。
- 3預貯金の残高証明
各金融機関の窓口または郵送で依頼可能です。利用者が多数のゆうちよ銀行や三菱ＵＦＪ銀行は、残高証明書の発行までに10日間近くかかります。複数の銀行預金がある場合には、まずは2行での手続きを優先してください。
- 4不動産登記簿謄本および固定資産評価証明書
法務局で登記簿謄本を取得、不動産の所在する市区町村役場で評価証明書を発行してもらえます。
- 5上場株式の証券会社残高報告書
株式を管理している証券会社に依頼してください
- 6車検証（自家用車の評価）
車検証は通常、自家用車内に保管されています
- 7葬儀費用の領収書
葬儀を行った業者からの請求書および支払い時の振込明細書。お寺から布施代の領収書をもらっていない場合には、申告に必要だと目的を伝えて受領してください
- 8遺産分割協議書
相続人全員で内容を確認し署名・捺印を行います。遺産分割協議書の作成が難しく未作成の場合には、私ども事務所で作成のお手伝いをすることも可能です
柳和久税理士・行政書士事務所でお手伝いできること
- 必要書類の取得方法についてのご案内
- 複雑な手続きの代行で時間と手間を削減
- ご家族の状況に応じた分かりやすい説明
- 相続税評価額の計算と申告書の作成
何から始めればいいのか分からない」という方も、ご安心ください
「何から始めればいいのか分からない」という方も、どうぞご安心ください。 法定相続情報一覧図の利用をはじめ、効率的かつ確実なサポートを心掛けています
忙しい日々でも、安心して手続きをお任せください。 まずはお気軽にお問い合わせを。
公正証書による遺言書作成をお勧めいたします
今年になって増えている業務のひとつに「公正証書による遺言書作成」があります。
公正証書遺言は遺言者が公証役場で作成する遺言書であり、公証人に口頭で伝えた内容を公正証書として作成してもらうものです。公証人とは裁判官や検察官、弁護士など長年法律関係の仕事をしていた法律の専門家で法務大臣によって任命されます。公正証書遺言のメリットは大きく3点あります。
- 1信用性
公証人が作成することから自筆証書遺言よりも形式的な不備が少なく、高い信用性があります。
- 2保管の安全性
原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんなどのリスクがありません。
- 3検認手続きは不要
自筆証書遺言では要件とされる家庭裁判所での検認手続が不要です。
これらの長所から公正証書での遺言作成をお勧めいたします。公正証書による遺言作成をご希望のお客様は相続税や贈与税などを詳しく書いています専門ページもお読み頂きますと幸いです。
2024年度（令和6年度）の定額減税について
2024年度（令和6年度）の定額減税
2024年度（令和6年度）の定額減税は、所得税と住民税の減税制度であり、物価高対策を目的としています。具体的には、1人あたり所得税3万円と住民税1万円が減税されます。
★対象者:
所得税: 令和6年度の納税者で、合計所得金額が1805万円以下の居住者。
住民税: 令和5年度の合計所得金額が1805万円以下の所得割の納税義務者。
★減税額:
所得税: 本人は3万円、同一生計配偶者と扶養親族は1人につき3万円。
住民税: 本人は1万円、同一生計配偶者と扶養親族は1人につき1万円。
★同一生計配偶者と扶養親族の条件:
同一生計配偶者: 本人と生計を一にしており、合計所得金額が48万円以下であり、青色事業専従者でないこと。
扶養親族: 配偶者以外の親族で、合計所得金額が48万円以下であり、青色事業専従者でないこと。
所得税の減税方法
給与所得者は月次の源泉徴収で減税を受けます。控除できない部分は次回以降の給与で順次控除されます。
住民税の減税方法
個人住民税の定額減税は、2024年6月1日以降に徴収される個人住民税で適用されます。以下に、具体的な減税方法と次の源泉徴収事務について説明します。
★給与所得の特別徴収:
6月分は徴収しません。
7月分以降は「定額減税後の徴収額÷11か月（7月～翌年5月）」を各月で徴収します。
★普通徴収:
第1期分の徴収額から定額減税を行います。引ききれなければ第2期以降、順次減税します。
月次の源泉徴収事務での定額減税
月次の源泉徴収事務では、すべての役員・従業員を定額減税の対象とするわけではありません。対象者は次の2要件に当てはまる人です。
- 2024年6月1日に会社に在籍している
- 扶養控除等（異動）申告書を提出している（甲欄で源泉徴収額を計算してい
月次の源泉徴収で定額減税を行わない人
- 6月2日以降に入社した（年末調整で減税）
- 5月31日以前に退社した
- 5月31日以前に死亡あるいは海外に転勤した
- 6月1日には会社に在籍しているけれど、乙欄か丙欄で計算している
なお、月次の源泉徴収では「本人の合計所得金額1805万円以下」という要件は考慮されません。合計所得金額1805万円超でも、上記2要件に当てはまる場合は月次の源泉徴収で定額減税が適用されます。
月次の源泉徴収事務の流れ
5月31日以前に月次の定額減税で必要となる書類を配布
回収して定額減税額を確認する
6月1日以降の最初の給与・賞与で「6月1日に在籍」「甲欄で計算」の両方に当てはまる人について定額減税を行います
控除する前の税額は、復興特別所得税が含まれている税額表で算出
3の「6月以降最初の給与・賞与の源泉徴収」で控除しきれなかった人は、その月以降の給与・賞与での源泉徴収で順次控除します
給与明細に定額減税額を記載して事績簿で管理する
源泉徴収における定額減税の注意点
「同一生計配偶者」「扶養親族」「居住者」に注意:
月次の源泉徴収や年末調整で控除対象とならない配偶者や扶養親族も、今回の定額減税の対象となります。
居住者でなければ減税できませんので、注意が必要です。何度も確認しましょう。
「年末調整でまとめて減税」はできない:
月次で定額減税は手間が伴います。毎月ではなく年末調整時に一括して定額減税処理を行いたいと思われる方も多いと思います。しかし、今回の定額減税では法律条文の構造上、行ってはいけません。以上が、源泉徴収における定額減税のポイントです。
北区役所総合インフォメーションでの案内について
令和4年6月より、名古屋市北区役所に市民の利便性向上と地域の情報提供を目的とした「北区役所総合インフォメーション」が設置されました。北区役所の公共施設・関連施設・避難場所などのタウンガイドを区民の皆さまに分かりやすく情報を伝えるための案内板です。
案内板の設置趣旨に賛同しましたので、柳和久税理士事務所も案内を出させて頂きました。病院や弁護士事務所など多種業での16枠と限られた中、案内を出せたことは光栄です。
北区役所に来所され案内板をみられてご連絡を頂くお客様につきましては、お電話、ＱＲコードからのお問い合わせのいずれの場合でも、最初に「区役所の案内でみました」とお伝え頂きますようお願いいたします。
お会いしたのも何かのご縁です
令和元年6月1日より柳和久が事務所所長となりました。実父である前所長の柳和弘より事業承継に伴い事務所名を「柳和久税理士・行政書士事務所」に変更いたしました。
数ある税理士事務所ホームページの中で、私ども柳会計事務所のＨＰをご覧頂き、ありがとうございます。
すこしばかり文字数の多いホームページとなっておりますが、私どもの姿勢や考え方をお伝えするには、最低限、このぐらいの文字数を使わなければ、見て頂いた方たちへ正しく伝わらないものと考え、少し堅苦しいデザインとなっております。
見栄えの派手さはありませんが、真面目に書きました。
税理士を選ぶ時
また実際に依頼するとしたらこんな不安はありませんか？
- 人柄はどうだろう？
- 本当に頼りになるのかな？
- 小難しい事ばかり言わないか？
- 解釈や考え方が偏っていないか？
- いきなりボラレたりしないのだろうか？
- 税理士事務所（会計事務所）と聞くと、敷居が高そうだ！ 等々
お客様が不安に思われて当然です
何しろ大切な個人に関する情報を見ず知らずの人間に知らせる訳ですから。大丈夫かな？少し心配だなと思われるのが当然です。
- ！軽い気持ちで些細な仕事を頼んだばっかりに、高額な報酬でも請求されたらどうしょう？！
- ！士業は敷居も高そうだし、支払の面でも少し心配だ。頼みたい気持ちもあるけれど、やっぱり何だか頼みづらくて。
税理士を探しているのだが
- この取引、ひょっとして税金がかかるのだろうか？リストアイテム２
- 税務署に税金の申告をする必要があるのだろうか？
- 書類を見ても難しいし計算の仕方も分からない。
親切な税理士はいないのか
- ！でも、税理士事務所と会計事務所の仕事の違いもよく分らない。
- ！お金の面でも心配だ。
- ！それに小難しい税理士だったらなおさら困る。
そんな皆様の不安を少しでも解消しようと、出来る限り明確に、そして分り易い言葉でお伝えできますように、このホームページ作成いたしました。
更に詳しく
ここでの短い説明をするよりも、10年以上も書き綴ったブログをお読み下されば、私ども「柳会計事務所」の事業方針や考え方、人となりがよりストレートに、リアルに伝わるものと思います。２０１４年からリクルート社が運営いたします大手サイト、All Aboutでも記事を書かせて頂いております。
人気ブログランキングにも参加中
これまでの最高順位は、 税理士・会計士の分野で第1位
このＨＰをご覧頂いた後にでも一度、お読みくださると幸いです。
ブログ名は→名古屋人伝説。税理士バッキーの日記帳
同行二人
一生懸命に頑張っている人、頑張ろうとしている人、そして頑張った人達を、一緒になって全力で応援いたします。こんな私どもで宜しければ、一緒になって応援させてもらえませんか。
お会いしたのも何かのご縁です。
私が丁寧にお聞きいたします。ホームページを見たとお伝えください。
受付時間 ： 9時～17時30分
定休日 ： 土日祝祭日
担当税理士 柳和久（やなぎかずひさ）
会社決算、相続税申告、贈与税相談なら名古屋市北区の税理士、柳和久税理士事務所まで
★業務開始までの流れ
お問合せ
受付時間 月～金 ９時～１7時30分
受付専用となっておりますので担当者が不在の場合があります。 尚、当事務所の方より着信履歴の番号にかけ直す事はいたしません。 まことに申し訳ありませんが、必要な場合には今一度おかけ直し願います。
初回面談
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税金のことなら 名古屋市 税理士/会計事務所 柳和久税理士事務所
不動産に関する税金以外のご相談もお聞かせください
★不動産に関する税金以外のご相談もお聞かせください
不動産に関わる譲渡所得税、贈与税、相続税は難しい案件も珍しい案件も、また、税額の小さな案件でも申告数のおおい柳和久税理士事務所にお気軽にご相談ください。ご依頼をうけたお客様からの生の声を集めています。
上記の税金以外で不動産についての売却、有効活用、その他のご相談は、名古屋税理士協同組合と提携しています実績多数で信頼できる下記の3社をつうじてご相談を伺います。
株式会社日税不動産情報センター
三井住友トラスト不動産株式会社
東京建物不動産販売株式会社
売却
- 相続した不動産を売りたい
- お店をしめた工場を畳んだので事業用の不動産を売りたい
- 収益用不動産のアパートやマンションを買いたい
- 自社で利用する土地や建物を買いたい
有効活用
- 相続した不動産を活用したい
- 今ある建物を建て替えて不動産経営をしたい
- 空いた土地を有効活用した
その他
- 不動産にかかる法律相談
- 賃貸借にかかる契約更新、立ち退きなどの相談売却
- 取得にかかる予算や法律規制などの相談
税務申告とマイナンバーとの関係
★税務署への申告書・申請書提出におけるマイナンバー記入について
税務署への申告申請に際し、書面で提出する場合には申告書・申請書に個人番号（12桁）、もしくは、法人組織であれば法人番号（13桁）の記載が必要です。平成29年10月現在、実務では厳格に運用されており書面での提出には各種証明書の提出が必須となっています。
マイナンバーカードは持っていなくても、マイナンバー制度の名前や制度が始まっている事をご存じのお客様は多い筈です。
行政窓口での書類提出や金融機関での口座開設に、少しずつ本格運用がされ始めたマイナンバー制度。復習を兼ねてマイナンバーについて簡単に書いてみたいと思います。
そもそも、マイナンバーとは？
内閣府ホームページ・マイナンバー（社会保障・税番号制度）よくある質問より抜粋しました。
Ｑ1－1 マイナンバー（個人番号）とは、どのようなものですか。
Ａ1－1 マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。（2016年2月回答）
お役所言葉なので少し難しですね。それでは、もう少し分かりやすくかみ砕いてみます。マイナンバーは、正式名称を「個人番号」と呼び。12桁の番号が国民一人ひとりに割り当てられています。目的は大きく3点。
マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
公平・公正な社会の実現
税や社会保障の負担を不当に免れること、反対に不正受給の防止が期待されています。
国民の利便性の向上
社会保障・税務関系の申請や申告時に添付書類が削減され手続が簡素がされます。
行政の効率化
国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、情報照合、転記等に要する時間や労力が削減され、手続の効率化に繋がります。
税務署への申告書・申請書提出におけるマイナンバー記入について
税務署への申告申請に際し、書面で提出する場合には申告書・申請書に個人番号（12桁）、もしくは、法人組織であれば法人番号（13桁）の記載が必要です。平成29年10月現在、実務では厳格に運用されており書面での提出には各種証明書の提出が必須となっています。
所得税、消費税、贈与税、相続税、消費税、法人税など、一般的な税目すべてに渡りマイナンバーの記載が必要です。本ホームページでは、贈与税を例に取り上げて説明を進めます。
★マイナンバーの記入方法
記入方法は簡単です。贈与税申告書（第１表）の「個人番号」という欄に、贈与を受けた人のマイナンバーを記入します。画像、左上オレンジ色の枠で囲った部分です。
★本人確認書類の提出
平成28年1月1日以降に贈与税申告書を提出する際には、申告書にマイナンバーの記載が必要です。加えて、税務署窓口で「番号確認」と「身元確認」を行うために、申告書に記載されている受贈者の番号確認書類と身元確認書類の「提示」または「写しの添付」が必要です。
マイナンバーカード（個人番号カード）を持っている
マイナンバーカードだけで、本人確認に必要とされる番号確認と身元確認が可能。なお、e-Tax利用で自宅等から送信する場合もは同様に提示や写しの添付は不要です。
マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていない
多分、多くの場合がこちらに当てはまるのではないでしょうか。
① 番号確認・・・本人のマイナンバーを確認できる書類の写し
- 通知カード
- 住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)などの内でいずれか1点
② 身元確認・・・マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類の写し
- 運転免許証
- 公的医療保険の被保険者証
- パスポート
- 身体障害者手帳
- 在留カードなどの内でいずれか1点
※なお、マイナンバー通知カードとは、マイナンバーを通知するために市区町村から各個人に送付されたカードです。下記デザインのものです。
マイナンバーについて少しでもご参考になれば幸いです。名古屋市北区の税理士 柳和久税理士事務所
お問合せ・ご相談はこちら
担当：柳和久（やなぎかずひさ）
受付時間：9時～17時30分
定休日：土日祝祭日
名古屋市北区の税理士・行政書士です。柳和久税理士事務所では［安心・正確］はもちろんの事、お客様目線にたち丁寧な仕事を心がけております。
小さなご相談でも大丈夫です。
相続サポート名古屋 相続税と手続が相談できる税理士事務所
相続に関するご相談、ご依頼は相続サポート名古屋のＨＰに詳しく。
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ごあいさつ
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