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柳和久税理士事務所・行政書士事務所

改めて遺言書のおさらい

お盆という大きな節目が影響したのか、お盆休みの前に2件のご相談がありました。

相談内容は遺言書に関するもので1件は遺言書作成を希望する年長者様。もう1件は親に遺言書を書くのを進めるべきかを悩んでおられる方でした。自筆証書遺言、公正証書遺言の説明などを分かりやすくまとめています。ご興味がありましたらお読みください。

認知症の方がおみえの場合、すでに成年被後見人となられている方がおみえの場合の相続について

最近、事務所にご相談のありました中で私自身がとても勉強になった事案があります。一段と加速する少子高齢化の流れ。避けては通ることのできない大きな問題です。それに伴う高齢となった親と子の関係。日常的に多く発生する例でもある、父親の相続で相続人となる高齢な母親と子。もし、高齢の母親に判断能力が失われてしまった場合・・・

相続人の中に認知症の方がおみえの場合、また、すでに成年被後見人となられている方がおみえの場合には、相続財産を各人ごとに分ける遺産分割協議を有効に成立させるには、最低限の判断能力である「意思能力」が必要です。

もし、そのような状況で相続が発生した場合には、遺産分割協議や相続税の申告はどのようになるのか?
成年後見制度と相続について少しまとめてみました。

北区役所総合インフォメーションでの案内について

令和4年6月より、名古屋市北区役所に市民の利便性向上と地域の情報提供を目的とした「北区役所総合インフォメーション」が設置されました。北区役所の公共施設・関連施設・避難場所などのタウンガイドを区民の皆さまに分かりやすく情報を伝えるための案内板です。

 

案内板の設置趣旨に賛同しましたので、柳和久税理士事務所も案内を出させて頂きました。病院や弁護士事務所など多種業での16枠と限られた中、案内を出せたことは光栄です。

 

北区役所に来所され案内板をみられてご連絡を頂くお客様につきましては、お電話、QRコードからのお問い合わせのいずれの場合でも、最初に「区役所の案内でみました」とお伝え頂きますようお願いいたします。

お客様の声49を追加しました

相続税や贈与税について詳しく書いています、別サイトである相続サポート名古屋(運営 柳和久税理士事務所)にお客様の声を追加いたしました。

相続税、贈与税、土地や建物の売却など、会社の会計業務や決算業務以外で税理士をお探しのお客様は専門サイトである相続サポート名古屋をぜひお読み願います。

 

お客様から頂いたご感想やご意見を原文のまま掲載させて頂いております。

お会いしたのも何かのご縁です

令和元年6月1日より柳和久が事務所所長となりました。実父である前所長の柳和弘より事業承継に伴い事務所名を「柳和久税理士・行政書士事務所」に変更いたしました。

 

数ある税理士事務所ホームページの中で、私ども柳会計事務所のHPをご覧頂き、ありがとうございます。

 

すこしばかり文字数の多いホームページとなっておりますが、私どもの姿勢や考え方をお伝えするには、最低限、このぐらいの文字数を使わなければ、見て頂いた方たちへ正しく伝わらないものと考え、少し堅苦しいデザインとなっております。

 

見栄えの派手さはありませんが、真面目に書きました。

税理士を選ぶ時

また実際に依頼するとしたらこんな不安はありませんか?

  • 人柄はどうだろう?
  • 本当に頼りになるのかな?
  • 小難しい事ばかり言わないか?
  • 解釈や考え方が偏っていないか?
  • いきなりボラレたりしないのだろうか?
  • 税理士事務所(会計事務所)と聞くと、敷居が高そうだ! 等々

お客様が不安に思われて当然です

何しろ大切な個人に関する情報を見ず知らずの人間に知らせる訳ですから。大丈夫かな?少し心配だなと思われるのが当然です。

  • 軽い気持ちで些細な仕事を頼んだばっかりに、高額な報酬でも請求されたらどうしょう?!
  • 士業は敷居も高そうだし、支払の面でも少し心配だ。頼みたい気持ちもあるけれど、やっぱり何だか頼みづらくて。

税理士を探しているのだが

  • この取引、ひょっとして税金がかかるのだろうか?リストアイテム2
  • 税務署に税金の申告をする必要があるのだろうか?
  • 書類を見ても難しいし計算の仕方も分からない。

親切な税理士はいないのか

  • でも、税理士事務所と会計事務所の仕事の違いもよく分らない。
  • お金の面でも心配だ。
  • それに小難しい税理士だったらなおさら困る。

そんな皆様の不安を少しでも解消しようと、出来る限り明確に、そして分り易い言葉でお伝えできますように、このホームページ作成いたしました。

更に詳しく

ここでの短い説明をするよりも、10年以上も書き綴ったブログをお読み下されば、私ども「柳会計事務所」の事業方針や考え方、人となりがよりストレートに、リアルに伝わるものと思います。2014年からリクルート社が運営いたします大手サイト、All Aboutでも記事を書かせて頂いております。

人気ブログランキングにも参加中

これまでの最高順位は、 税理士・会計士の分野で第1位

このHPをご覧頂いた後にでも一度、お読みくださると幸いです。

ブログ名は→名古屋人伝説。税理士バッキーの日記帳

同行二人

一生懸命に頑張っている人、頑張ろうとしている人、そして頑張った人達を、一緒になって全力で応援いたします。こんな私どもで宜しければ、一緒になって応援させてもらえませんか。

お会いしたのも何かのご縁です。

私が丁寧にお聞きいたします。ホームページを見たとお伝えください。

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受付時間 : 9時~17時30分

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担当税理士 柳和久(やなぎかずひさ)

会社決算、相続税申告、贈与税相談なら名古屋市北区税理士、柳和久税理士事務所まで

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(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。)
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★業務開始までの流れ

お問合せ

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受付専用となっておりますので担当者が不在の場合があります。 尚、当事務所の方より着信履歴の番号にかけ直す事はいたしません。 まことに申し訳ありませんが、必要な場合には今一度おかけ直し願います。

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業務の開始

税金のことなら 名古屋市 税理士/会計事務所 柳和久税理士事務所

不動産に関する税金以外のご相談もお聞かせください

★不動産に関する税金以外のご相談もお聞かせください

 

不動産に関わる譲渡所得税、贈与税、相続税は難しい案件も珍しい案件も、また、税額の小さな案件でも申告数のおおい柳和久税理士事務所にお気軽にご相談ください。ご依頼をうけたお客様からの生の声を集めています。

上記の税金以外で不動産についての売却、有効活用、その他のご相談は、名古屋税理士協同組合と提携しています実績多数で信頼できる下記の3社をつうじてご相談を伺います。

株式会社日税不動産情報センター

三井住友トラスト不動産株式会社

東京建物不動産販売株式会社

売却
  • 相続した不動産を売りたい
  • お店をしめた工場を畳んだので事業用の不動産を売りたい
  • 収益用不動産のアパートやマンションを買いたい
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有効活用
  • 相続した不動産を活用したい
  • 今ある建物を建て替えて不動産経営をしたい
  • 空いた土地を有効活用した
その他
  • 不動産にかかる法律相談
  • 賃貸借にかかる契約更新、立ち退きなどの相談売却
  • 取得にかかる予算や法律規制などの相談
税務申告とマイナンバーとの関係

★税務署への申告書・申請書提出におけるマイナンバー記入について

税務署への申告申請に際し、書面で提出する場合には申告書・申請書に個人番号(12桁)、もしくは、法人組織であれば法人番号(13桁)の記載が必要です。平成29年10月現在、実務では厳格に運用されており書面での提出には各種証明書の提出が必須となっています。

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マイナンバーカードは持っていなくても、マイナンバー制度の名前や制度が始まっている事をご存じのお客様は多い筈です。

 

行政窓口での書類提出や金融機関での口座開設に、少しずつ本格運用がされ始めたマイナンバー制度。復習を兼ねてマイナンバーについて簡単に書いてみたいと思います。

 

そもそも、マイナンバーとは?

 

内閣府ホームページ・マイナンバー(社会保障・税番号制度)よくある質問より抜粋しました。

Q1-1 マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか。

 

A1-1 マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。(2016年2月回答)

 

お役所言葉なので少し難しですね。それでは、もう少し分かりやすくかみ砕いてみます。マイナンバーは、正式名称を「個人番号」と呼び。12桁の番号が国民一人ひとりに割り当てられています。目的は大きく3点。

 

マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

公平・公正な社会の実現

税や社会保障の負担を不当に免れること、反対に不正受給の防止が期待されています。

国民の利便性の向上

社会保障・税務関系の申請や申告時に添付書類が削減され手続が簡素がされます。

行政の効率化

国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、情報照合、転記等に要する時間や労力が削減され、手続の効率化に繋がります。

税務署への申告書・申請書提出におけるマイナンバー記入について

税務署への申告申請に際し、書面で提出する場合には申告書・申請書に個人番号(12桁)、もしくは、法人組織であれば法人番号(13桁)の記載が必要です。平成29年10月現在、実務では厳格に運用されており書面での提出には各種証明書の提出が必須となっています。

 

所得税、消費税、贈与税、相続税、消費税、法人税など、一般的な税目すべてに渡りマイナンバーの記載が必要です。本ホームページでは、贈与税を例に取り上げて説明を進めます。

★マイナンバーの記入方法

記入方法は簡単です。贈与税申告書(第1表)の「個人番号」という欄に、贈与を受けた人のマイナンバーを記入します。画像、左上オレンジ色の枠で囲った部分です。

★本人確認書類の提出

 

平成28年1月1日以降に贈与税申告書を提出する際には、申告書にマイナンバーの記載が必要です。加えて、税務署窓口で「番号確認」と「身元確認」を行うために、申告書に記載されている受贈者の番号確認書類と身元確認書類の「提示」または「写しの添付」が必要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている

マイナンバーカードだけで、本人確認に必要とされる番号確認と身元確認が可能。なお、e-Tax利用で自宅等から送信する場合もは同様に提示や写しの添付は不要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていない

多分、多くの場合がこちらに当てはまるのではないでしょうか。

① 番号確認・・・本人のマイナンバーを確認できる書類の写し
  • 通知カード
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)などの内でいずれか1点
② 身元確認・・・マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類の写し
  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カードなどの内でいずれか1点

※なお、マイナンバー通知カードとは、マイナンバーを通知するために市区町村から各個人に送付されたカードです。下記デザインのものです。

マイナンバーについて少しでもご参考になれば幸いです。名古屋市北区の税理士 柳和久税理士事務所

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ごあいさつ

所長 : 柳 和久
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名古屋北支部所属
税理士 登録番号79114

愛知県行政書士会
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行政書士 登録番号18192020

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