名古屋市の税理士・行政書士なら
柳和久税理士事務所・行政書士事務所

令和4年6月より、名古屋市北区役所に市民の利便性向上と地域の情報提供を目的とした「北区役所総合インフォメーション」が設置されました。北区役所の公共施設・関連施設・避難場所などのタウンガイドを区民の皆さまに分かりやすく情報を伝えるための案内板です。

案内板の設置趣旨に賛同しましたので、柳和久税理士事務所も案内を出させて頂きました。病院や弁護士事務所など多種業での16枠と限られた中、案内を出せたことは光栄です。

北区役所に来所され案内板をみられてご連絡を頂くお客様につきましては、お電話、ＱＲコードからのお問い合わせのいずれの場合でも、最初に「区役所の案内でみました」とお伝え頂きますようお願いいたします。

同行二人

一生懸命に頑張っている人、頑張ろうとしている人、そして頑張った人達を、一緒になって全力で応援いたします。こんな私どもで宜しければ、一緒になって応援させてもらえませんか。

お会いしたのも何かのご縁です。

私が丁寧にお聞きいたします。ホームページを見たとお伝えください。

★不動産に関する税金以外のご相談もお聞かせください

不動産に関わる譲渡所得税、贈与税、相続税は難しい案件も珍しい案件も、また、税額の小さな案件でも申告数のおおい柳和久税理士事務所にお気軽にご相談ください。ご依頼をうけたお客様からの生の声を集めています。

上記の税金以外で不動産についての売却、有効活用、その他のご相談は、名古屋税理士協同組合と提携しています実績多数で信頼できる下記の3社をつうじてご相談を伺います。

株式会社日税不動産情報センター

三井住友トラスト不動産株式会社

東京建物不動産販売株式会社

マイナンバーカードは持っていなくても、マイナンバー制度の名前や制度が始まっている事をご存じのお客様は多い筈です。

行政窓口での書類提出や金融機関での口座開設に、少しずつ本格運用がされ始めたマイナンバー制度。復習を兼ねてマイナンバーについて簡単に書いてみたいと思います。

そもそも、マイナンバーとは？

内閣府ホームページ・マイナンバー（社会保障・税番号制度）よくある質問より抜粋しました。

Ｑ1－1 マイナンバー（個人番号）とは、どのようなものですか。

Ａ1－1 マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。（2016年2月回答）

お役所言葉なので少し難しですね。それでは、もう少し分かりやすくかみ砕いてみます。マイナンバーは、正式名称を「個人番号」と呼び。12桁の番号が国民一人ひとりに割り当てられています。目的は大きく3点。

マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

税や社会保障の負担を不当に免れること、反対に不正受給の防止が期待されています。

社会保障・税務関系の申請や申告時に添付書類が削減され手続が簡素がされます。

国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、情報照合、転記等に要する時間や労力が削減され、手続の効率化に繋がります。

平成28年1月1日以降に贈与税申告書を提出する際には、申告書にマイナンバーの記載が必要です。加えて、税務署窓口で「番号確認」と「身元確認」を行うために、申告書に記載されている受贈者の番号確認書類と身元確認書類の「提示」または「写しの添付」が必要です。

マイナンバーについて少しでもご参考になれば幸いです。名古屋市北区の税理士　柳和久税理士事務所