新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた企業のあいだで、返済に対する不安がじわじわと拡大しています。現状では多くの企業では未返済か返済が始まったばかりで、今後返済が本格化していけば、さらに苦境に追い込まれる顧問先が増える可能性もあります。

　コロナ禍で苦しむ企業に無利子・無担保で運転資金を貸す「ゼロゼロ融資」について、帝国データバンクが行った調査によれば、８月時点で返済がすでに開始している企業が64.8％を占めました。

　一方で融資の５割以上を返済しているのは13.3％にとどまり、３割未満が42.3％で最多。また未返済や今後返済を開始する企業も32.6％と約３分の１を占めました。今後１年以内に返済が始まる企業も２割あり、ゼロゼロ融資の返済は今後いよいよ本格化していくこととなります。

　しかし一部の企業では今後の返済に暗雲がただよいます。返済見通しを聞いた質問では、「返済が遅れる可能性がある」（5.2％）や「条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）など返済に不安を抱えている回答が１割を超え、半年前の前回調査から３ポイント以上増えました。また現状では予定通り返済できているという企業からも、「（コロナ禍が）長引くようであれば厳しくなることもある」（旅館・ホテル業）、「現段階では返済可能だが、今後資材の高騰の影響に限らず、電気料金等の大幅値上げなど家計を直撃するようになると一気に市場がしぼむ」（建材・家具、窯業・土石製品製造）などの懸念が聞かれます。

　中小企業に保証を提供する全国信用保証協会連合会のデータによれば、融資返済が不可能な企業に代わって協会が肩代わりする「代位弁済」の実績推移は件数・金額ともに12カ月連続で前年同月を上回りました。ゼロゼロ融資の返済が中小企業の資金繰りを圧迫する状況が、じわじわと顕在化しつつある状況です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

◆インボイス制度開始まで1年を切りました

消費税のインボイス制度は令和5年10月1日の開始予定となっています。「インボイス」とは、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類のことで、インボイス制度が始まると仕入先が免税事業者の場合、これまでは認められていた「仕入税額控除」が認められなくなります。

免税事業者の方や経理以外の人には「仕入税額控除？」の言葉も聞きなれないかと思います。それでは先ずは消費税の基本的な仕組みを理解しましょう。

◆消費税の内訳

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、消費者が負担し事業者が納付する仕組みです。標準税率は10％、食品等の軽減税率は8％となっています。そのうちの22/78、標準税率で2.2％、軽減税率で1.76％分は「地方消費税」として扱われ、いったん申告により国の出先機関である税務署に納付され、地方消費税部分については統計数値に基づき各都道府県に分配される仕組みとなっています。

◆消費税の負担と納付の流れ

消費税は生産、流通などの各取引段階で二重三重の税負担が生じないように、税が累積しない仕組みとなっています。

・各取引にかかる消費税の例（標準税率）

製造業：売上50,000（＋消費税5,000）

卸売業：仕入50,000（＋消費税5,000）

　　　　　売上70,000（＋消費税7,000）

小売業：仕入70,000（＋消費税7,000）

　　　　　売上100,000（＋消費税10,000）

消費者：100,000（＋消費税10,000）

上記の例示の場合、消費者が負担した消費税10,000円を、小売業者は仕入と売上の差額分である3,000円、卸売業者は差額2,000円を、製造業者は5,000円を納付する仕組みとなっています。

前述したようにインボイス制度が始まると免税事業者から仕入れている場合には、「仕入先に払った消費税」が差し引くことができなくなります。例の場合だと、卸売業者が免税事業者だった場合、小売業者は10,000円の消費税を納めることになります。

（前編からのつづき）

事業者自身で登録申請を行う場合の、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版））」、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版））」と、税理士が代理送信を行う場合の「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル～ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）ｖｅｒ．～＜税理士の代理送信版＞」が更新されております。

ｅ－Ｔａｘソフト利用のフローチャート、ｅ－Ｔａｘソフトが利用でできること、登録申請データの作成・送信の手順や、登録通知データの確認方法、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでの公表例などが詳細に掲載されております。

なお、登録申請時にｅ－Ｔａｘ（電子データ）による登録通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録通知データが格納されます。

事前登録できるメールアドレスは最大３つで、今回の更新情報にはメールアドレスの登録方法も掲載されておりますので、これから登録申請をされます方はご確認ください。

（注意）

上記の記載内容は、令和４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

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なお、登録申請時にｅ－Ｔａｘ（電子データ）による登録通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録通知データが格納されます。

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（注意）

上記の記載内容は、令和４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

インボイス制度の開始（２０２３年１０月１日）に伴い、事業者が適格請求書を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。申請後、税務署の審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」（登録番号や公表情報等が記載）を送付されます。

登録申請手続き等は、「ｅ－Ｔａｘソフト」のほか、パソコンを利用して申請する「ｅ－Ｔａｘソフト(ＷＥＢ版)」及びスマートフォンやタブレットを利用して申請する「ｅ－Ｔａｘソフト(ＳＰ版)」により行えます。

これらのＷＥＢ版及びＳＰ版による申請について、国税庁ではスムーズに申請データを作成できるｅ－Ｔａｘの利用を呼びかけており、今回、ｅ－Ｔａｘによる登録申請手続きの際の操作マニュアルが更新されました。

（後編へつづく）