◆消費税：非課税とされる住宅やその貸付けの範囲

消費税が非課税とされる場合には、住宅（人の居住用に供する家屋や家屋のうち、人の居住用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社宅等を含む）の貸付けがあります。また、住宅と一体となって貸し付けられる庭、塀、給排水施設等住宅の一部と認められるものや、家具、照明設備、冷暖房設備等の住宅の附属設備で住宅と一体となって貸し付けられるものも、住宅の貸付けに含まれます。


駐車場等の貸付けについては、一戸当たり１台分以上の駐車スペースが確保されており、加えて自動車保有の有無にかかわらず各戸に割り当てられている等の場合。また、家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合のいずれにも該当する場合には非課税となります。プールやアスレチック、温泉などの施設を備えた高級賃貸住宅については居住者のみが利用でき、家賃とは別に利用料等を収受していない場合には非課税となります。


ただし、貸付期間が１ヵ月未満の場合に該当する場合や、旅館業法第２条第１項に規定する旅館業に係る施設（ホテル、貸別荘、ウィークリーマンション等）の貸付けに該当する場合には非課税となる住宅の貸付けから除かれます。


◆民泊の場合

住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業（いわゆる民泊）も、旅館業法に規定する旅館業に該当しますので、非課税の対象となりません。また、対価たる家賃には、月決め等の家賃の他、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分が含まれます。


◆また貸しした場合

住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、その賃貸人と賃借人との間の契約において、賃借人が住宅として転貸することが明らかな場合には、住宅の貸付けとして非課税とされます。また、住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合には、契約変更後のその建物の貸付けは課税の対象となります注意が必要です。


（注意）

上記の記載内容は、令和６年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆申告書等控えへの収受印は廃止となります

国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押印を行わないとする発表がありました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の他、国税庁・国税局・税務署に提出される全ての文書とされます。令和7年1月からの書面申告等における申告書等の送付時には、提出用の申告書等のみを送付する形になります。控えの管理については納税者自身で提出した年月日の記録や管理をことになります。


◆申告書等の提出事実を証明する方法について

例えば個人が融資を受ける、奨学金の申請を行う、保育園の手続きする等の際に確定申告書の控えを要求されることがあります。その場合、収受印の押印廃止後には収受印がない控えについては、個人の収入等が証明できないため各種手続きには利用できなくなる可能性が高いと思われます。オンラインサービスでの利用ではなく書面による収入証明を取得する場合には、税務署に対して「保有個人情報の開示請求」を行うか、「納税証明書の交付請求」を行う必要があります。なお、個人情報の開示請求は手数料300円。納税証明書は税目ごと1年度1枚につき400円となっています。


◆オンラインの場合は無料

e-Taxを利用した電子申告の場合には申告等データの送信が完了した後、税務署からの受信通知がメッセージボックスに格納されます。ここから申告書等のPDFファイルを無料でダウンロードすることができます。ダウンロードしたPDFファイルには受付した日時が記載されることから、提出した確定日付が必要な納税者については電子申告の利用が望まれます。国税庁は税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めていることから、便利な機能が増えて利便性が向上する一面もあります。しかし、インターネット等のサービスに不慣れな高齢者の方達にとっては不便になることも確かです。理想ではありますが誰にでも優しく使い勝手の良い税務行政や申告方法を進めてほしいものです。

出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務がありますが、適格請求書の交付義務が免除される場合と同様に、下記の場合などは、適格返還請求書の交付義務が免除されます。下記に具体例を書きます。
 

1. ３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
2. 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売
3. 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）
4. ３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
5. 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

上記の他、売上に係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務が免除されます。なお、この１万円未満の判定は、適用税率ごとの値引き等の金額により判定するものではなく、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとの減額金額により判定します。

また、売上に係る対価の返還等とは、事業者の行った課税資産の譲渡等に関し、返品を受け又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、売上金額の全部若しくは一部の返還又はその売上に係る売掛金等の債権の額の全部若しくは一部の減額を行うことをいい、このような売上金額の返還や債権の減額の金額が１万円未満であれば、適格返還請求書の交付義務が免除されることになります。

具体的には、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとに減額した金額により判定します。

具体的には、１００,０００円の請求に対し、買手は振込手数料相当額５５０円減額した９９,４５０円を支払った（売手は５５０円を対価の返還等として処理）場合、１万円未満の対価返還等であり、適格返還請求書の交付義務は免除されます。

（注意）

上記の記載内容は、令和５年６月１２日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。

◆納税額は簡便な計算で算出

２割特例は業種を問わず、納税額を売上税額の20％とするもので、計算方法も簡易課税制度と同様、簡便なものとなります。

◆対象期間は3年間

２割特例の対象期間は、令和5年10月１日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間となります。個人事業者は、令和5年分（10～12月分のみ）から令和8年分の申告まで計4回の申告が対象となり、3月決算法人は、令和6年3月決算分（10月～翌3月分のみ）から令和9年3月決算分まで計4回の申告が対象となります。

◆適用要件

２割特例は、上記の対象期間において、インボイス発行事業者の登録、課税事業者選択届出書の提出がなかったとしたならば納税義務が免除されることとなる課税期間（令和5年10月1日の属する課税期間であって、令和5年10月１日前から引き続き課税事業者選択届出書の提出により納税義務が免除されないこととなる課税期間、課税期間の特例の適用を受ける課税期間を除く）に適用されます。

また、基準期間の課税売上高が1,000万円超、資本金1,000万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産の取得等により納税義務が免除されない課税期間についても適用されません。

なお、課税事業者選択届出書の提出により、令和5年10月１日の属する課税期間の初日から納税義務が免除されない場合で、インボイス登録申請書を提出しているときは、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出すれば、当該課税期間の初日から免税事業者に戻り、登録日以後は課税事業者として２割特例の適用を受けられます。財務省は救済措置と説明しています。

◆２割特例の適用は申告書に付記でOK

原則課税、簡易課税のどちらを選択している場合でも２割特例の適用は毎期、申告時に決めればよく、確定申告書に２割特例を適用する旨を付記することで行えます。

◆２割特例の適用期間が終わったら

２割特例の適用期間が終了し、翌課税期間から簡易課税の適用を受けたい場合は、翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出すれば適用できます。

◆小規模事業者の納税額を２割負担に軽減

　フリーランスなど免税事業者が、令和５年10月１日から令和８年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を２割に軽減する措置が適用されます。みなし仕入率が80％の簡易課税制度と同じ計算方法となります。特例の選択は、申告時に確定申告書に付記することで行えます。

　この特例は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び、令和５年10月1日前から課税事業者を選択している事業者には適用されません。

　特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

◆インボイス交付の事務負担を軽減

(1)一定規模の事業者は帳簿のみ保存で可

　基準期間の課税売上高が１億円以下または特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの課税仕入れが１万円未満の場合、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるようになります。

(2)１万円未満の値引はインボイス不要に

　売上げに係る対価の返還等が１万円未満の場合（１回の取引の課税仕入れに係る税込金額で判定）、適格返還請求書の交付義務が免除されます。これにより振込手数料相当額が控除されて支払を受ける場合も、返還インボイスの交付は不要となります。

◆インボイス登録制度見直しと手続き柔軟化

　免税事業者がインボイス登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合、当該課税期間の初日から起算して15日前の日（現行は当該課税期間の初日の前日から１か月前の日）までに登録申請書を提出するよう期限が緩和されました。　

　また、インボイス発行事業者が登録の取消しを求める届出書を提出し、翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合は、その翌課税期間の初日から起算して15日前の日（現行はその提出があった課税期間の末日から30日前の日の前日）までに届出書を提出するよう期限が緩和されました。

　なお、令和５年10月１日からインボイス登録を受けようとする事業者が登録申請書を令和５年３月末までに提出できなくなった場合、「困難な事情」の記載がなくても、４月以降に登録申請できるようになります。

新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた企業のあいだで、返済に対する不安がじわじわと拡大しています。現状では多くの企業では未返済か返済が始まったばかりで、今後返済が本格化していけば、さらに苦境に追い込まれる顧問先が増える可能性もあります。

　コロナ禍で苦しむ企業に無利子・無担保で運転資金を貸す「ゼロゼロ融資」について、帝国データバンクが行った調査によれば、８月時点で返済がすでに開始している企業が64.8％を占めました。

　一方で融資の５割以上を返済しているのは13.3％にとどまり、３割未満が42.3％で最多。また未返済や今後返済を開始する企業も32.6％と約３分の１を占めました。今後１年以内に返済が始まる企業も２割あり、ゼロゼロ融資の返済は今後いよいよ本格化していくこととなります。

　しかし一部の企業では今後の返済に暗雲がただよいます。返済見通しを聞いた質問では、「返済が遅れる可能性がある」（5.2％）や「条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）など返済に不安を抱えている回答が１割を超え、半年前の前回調査から３ポイント以上増えました。また現状では予定通り返済できているという企業からも、「（コロナ禍が）長引くようであれば厳しくなることもある」（旅館・ホテル業）、「現段階では返済可能だが、今後資材の高騰の影響に限らず、電気料金等の大幅値上げなど家計を直撃するようになると一気に市場がしぼむ」（建材・家具、窯業・土石製品製造）などの懸念が聞かれます。

　中小企業に保証を提供する全国信用保証協会連合会のデータによれば、融資返済が不可能な企業に代わって協会が肩代わりする「代位弁済」の実績推移は件数・金額ともに12カ月連続で前年同月を上回りました。ゼロゼロ融資の返済が中小企業の資金繰りを圧迫する状況が、じわじわと顕在化しつつある状況です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

◆インボイス制度開始まで1年を切りました

消費税のインボイス制度は令和5年10月1日の開始予定となっています。「インボイス」とは、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類のことで、インボイス制度が始まると仕入先が免税事業者の場合、これまでは認められていた「仕入税額控除」が認められなくなります。

免税事業者の方や経理以外の人には「仕入税額控除？」の言葉も聞きなれないかと思います。それでは先ずは消費税の基本的な仕組みを理解しましょう。

◆消費税の内訳

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、消費者が負担し事業者が納付する仕組みです。標準税率は10％、食品等の軽減税率は8％となっています。そのうちの22/78、標準税率で2.2％、軽減税率で1.76％分は「地方消費税」として扱われ、いったん申告により国の出先機関である税務署に納付され、地方消費税部分については統計数値に基づき各都道府県に分配される仕組みとなっています。

◆消費税の負担と納付の流れ

消費税は生産、流通などの各取引段階で二重三重の税負担が生じないように、税が累積しない仕組みとなっています。

・各取引にかかる消費税の例（標準税率）

製造業：売上50,000（＋消費税5,000）

卸売業：仕入50,000（＋消費税5,000）

　　　　　売上70,000（＋消費税7,000）

小売業：仕入70,000（＋消費税7,000）

　　　　　売上100,000（＋消費税10,000）

消費者：100,000（＋消費税10,000）

上記の例示の場合、消費者が負担した消費税10,000円を、小売業者は仕入と売上の差額分である3,000円、卸売業者は差額2,000円を、製造業者は5,000円を納付する仕組みとなっています。

前述したようにインボイス制度が始まると免税事業者から仕入れている場合には、「仕入先に払った消費税」が差し引くことができなくなります。例の場合だと、卸売業者が免税事業者だった場合、小売業者は10,000円の消費税を納めることになります。

（前編からのつづき）

事業者自身で登録申請を行う場合の、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版））」、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版））」と、税理士が代理送信を行う場合の「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル～ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）ｖｅｒ．～＜税理士の代理送信版＞」が更新されております。

ｅ－Ｔａｘソフト利用のフローチャート、ｅ－Ｔａｘソフトが利用でできること、登録申請データの作成・送信の手順や、登録通知データの確認方法、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでの公表例などが詳細に掲載されております。

なお、登録申請時にｅ－Ｔａｘ（電子データ）による登録通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録通知データが格納されます。

事前登録できるメールアドレスは最大３つで、今回の更新情報にはメールアドレスの登録方法も掲載されておりますので、これから登録申請をされます方はご確認ください。

（注意）

上記の記載内容は、令和４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

事業者自身で登録申請を行う場合の、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版））」、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版））」と、税理士が代理送信を行う場合の「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル～ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）ｖｅｒ．～＜税理士の代理送信版＞」が更新されております。

ｅ－Ｔａｘソフト利用のフローチャート、ｅ－Ｔａｘソフトが利用でできること、登録申請データの作成・送信の手順や、登録通知データの確認方法、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでの公表例などが詳細に掲載されております。

なお、登録申請時にｅ－Ｔａｘ（電子データ）による登録通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録通知データが格納されます。

事前登録できるメールアドレスは最大３つで、今回の更新情報にはメールアドレスの登録方法も掲載されておりますので、これから登録申請をされます方はご確認ください。

（注意）

上記の記載内容は、令和４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

インボイス制度の開始（２０２３年１０月１日）に伴い、事業者が適格請求書を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。申請後、税務署の審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」（登録番号や公表情報等が記載）を送付されます。

登録申請手続き等は、「ｅ－Ｔａｘソフト」のほか、パソコンを利用して申請する「ｅ－Ｔａｘソフト(ＷＥＢ版)」及びスマートフォンやタブレットを利用して申請する「ｅ－Ｔａｘソフト(ＳＰ版)」により行えます。

これらのＷＥＢ版及びＳＰ版による申請について、国税庁ではスムーズに申請データを作成できるｅ－Ｔａｘの利用を呼びかけており、今回、ｅ－Ｔａｘによる登録申請手続きの際の操作マニュアルが更新されました。

（後編へつづく）