お客様から遺言書の作成依頼をお受けする中で、遺言書では出来ない大きな問題に接して気がつきました。

遺言の効力は死後に発生します。また、遺言書では被相続人(亡くなられた人)の相続財産に関する事項を記載します。具体的には相続財産の種類や名称、保管場所などです。そして、それらの財産を誰にどれだけ相続させるのかという事を記載したものが遺言書です。よって、終末期の尊厳死を希望する旨については遺言では残せません。
 

日本では尊厳死に関する法律が未整備です。よって、終末期にあるご本人やご家族が回復見込みのない延命治療の中断を希望しても、法律が未整備のために担当医師はリスクを嫌って医療行為をやめる判断ができません。

そのような不備を補い、尊厳死の意思を示す目的で作成されるのが尊厳死宣言公正証書です。作成には公証人の面前において厳格な本人意思を示す必要があります。そのために高い信頼性を有する事となります。

尊厳死とは、回復の見込みがない終末期状態において、死期を延ばすだけの延命処置を自らの意思でおこなわず、人としての自然な死を受け入れることです。尊厳死、また、安楽死についても、日本では明確な定義づけはされておらず法律上も認められていません。

定義として広く認識されているものとしては、2008年に日本学術会議が発表した「終末期医療のあり方について」が有名です。

引用元　日本学術会議　臨床医学委員会終末期医療分科会

「終末期医療のあり方について」より 
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1027-12g.pdf

尊厳死は、過剰な医療を避け尊厳を持って自然な死を迎えさせることを出発点として論じられている概念である。

安楽死の定義も多様であるが、現在主に問題とされている安楽死は、耐え難い苦痛に襲われている死期の迫った人に致死的な薬剤を投与して死なせるものである。

尊厳死宣言公正証書を作成し延命治療を望まない意思を医師に伝えた場合でも、医師に延命治療を中止させる法的拘束力はありません。ただ、尊厳死への認知度については医療現場でも広まっており、延命治療が中止される可能性が高まります。

公益財団法人日本尊厳死協会による2021年のご遺族アンケートによれば、93％のご遺族がリビングウィルが受け入れられたと回答しています。

参考　公益財団法人日本尊厳死協会「会員様・ご家族様からの声・2021年ご遺族アンケートより」

https://songenshi-kyokai.or.jp/archives/7503

回復見込みがない延命治療を望まない場合には、正常な意志判断が可能な状態において、しっかりと自身による意思表示が重要であり必要です。そのような意思表示を「リビングウィル」と呼んでいます。

尊厳死宣言公正証書の作成依頼につきましては、ご本人からの依頼が必要です。

ご親族からのお問い合わせ、ご相談は承りますが、尊厳死宣言公正証書の作成をご依頼いただく場合には必ずご本人様との事前面談をさせて頂きます。