2020年4月号。名古屋の税理士事務所・柳和久税理士事務所便り


 平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。首都東京の都市封鎖が心配されるほど事態は深刻です。感染防止のためには、不要不急な外出を控え「3つの密を避ける」ことが必要とされます。厚生労働省のホームページよれば、下記の3点が大切です。

・人ごみなど「密集」・換気の悪い空間での「密閉」・近距離での会話など「密接」

可能な範囲で努力をしたいものです。それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

毎年3月末、事務所慣例での京都詣り。お客様と事務所の繁栄を願って手を合わせてまいりました。コロナショックの影響は顕著。インバウンドで賑わった昨年までと違い、今春の京都は人手も疎らでした。

 

2020年3月伏見稲荷・柳和久税理士事務所

 

 

2020年4月の税務

※新型コロナウイルスの影響から、個人の確定申告は4/16まで延長されています。

●前年分贈与税の申告

●前年分所得税の確定申告

●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告


4/10

●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


4/15

●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)


4/30

●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>

4月号のテーマは、経営者にとっての的確な経営判断に必要となる「経営の羅針盤」について書きました。


経営の羅針盤

経営環境は日々、目まぐるしく変化しています。今回のコロナウィルス騒動のように想像する事も出来ないような大きな荒波もやってきます。そんな中でも的確な経営判断を行い、会社のかじ取りをする必要が経営者には必要です。その為にも経営者自らが、かじ取りに必要な羅針盤をもつことが大切になります。



経営理念を鍛える 

社会人となり初めて仕事に就いた時、失敗して自身の能力不足を思い知らされたこと。反対にお客様を思い懸命に動いたことに感謝されたこと。経験も増え仕事の自信を深めたこと。上司の助言、部下のサポートなど。様々な経験を蓄積し、ご自身の経営理念を創りあげてきたのではないでしょうか。


頭の中に薄っすらと浮かぶ経営理念は言語化して社内で共有することで、現実の経営に反映させることに繋がります。但し、成功体験にだけ頼ることは危険です。判断を見誤るおそれもあります。先代の知恵や経験にも学び、経営理念を鍛えていくことが大切です。


アンテナを張る

経営判断が常に正しくできる保証はありません。自身の経営姿勢を映し出し、振り返ることのできる合わせ鏡を持つことも大切ではないでしょうか。信頼し右腕となる参謀を幹部に配置することも有効です。また、会社外から経営リスクに気付く仕組みを作ることも大切だと思います。


トヨタやNTTの大会社のように社外取締役、社外監査役を置くことは中小会社では不可能です。その場合は顧問の税理士や社労士を活用してください。様々な業種、異なる環境での経営状況を細かく見てきた税理士等への相談は有効に働きます。直面する事象を把握し客観的に評価できるアンテナを、社内にも社外にも張っていくことも大切です。


◆内部統制を点検する

大手電機メーカーの東芝が、経営トップ主導のもと不適切な会計処理を続けていたのが原因で、海外の大型投資リスクを把握できず。その結果、経営危機に直面したことがありました。実態の報告が尊重されない社風のもとでは、現場からの悪い情報が経営者に伝わりににくくなります。自社内の内部統制を点検し、リスクの発見と改善につなげるのも大切です。経営判断に終始問われるのは、他者の意見に耳を傾け、自身の中に落とし込む勇気を持つこと。感情でなく理性で判断できるよう謙虚な姿勢を持ちたいものです。


以上 文責 柳和久名古屋市北区 柳和久税理士・行政書士事務所 事務所だより2020年4月号

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