2020年新春1月号。名古屋の税理士事務所・柳和久税理士事務所便り

明けましておめでとうございます。
年頭に際し益々のご繁栄をお祈りいたします。平成から令和となって初めてのお正月。本夏には盛大に東京オリンピックも開催される令和2年。どうぞ昨年同様、ご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。それでは、新年最初の事務所だよりをお届けします。

令和2年1月2日。熱田神宮に新年最初のお参りに行ってきました。


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★2020年1月の税務

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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)


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●支払調書の提出

●源泉徴収票の交付

●固定資産税の償却資産に関する申告

●11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>

●給与支払報告書の提出

 

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)


新春1月号のテーマは一年の最初に際し、改めて正しい納税意識を確認する目的で選びました。
「税法における行政上の制裁について」


★税法における行政上の制裁

当初、税務署に申告した内容に間違いあり納める税額が少なかった場合、又は無申告であった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。加算税には下記のものがあります。


◆過少申告加算税

 期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。
原則として増差税額の10%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%)の金額です。
 ただし、正当な理由がある場合や調査通知「前」に更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は課されません。 調査通知「後」であっても更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は5%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は10%)となります。


◆無申告加算

 期限内申告が行われず期限後申告又は決定がなされた場合等に課されます。
原則として増差税額の15%(50万円を超える部分は20%)の金額です。過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。
 ただし、正当な理由がある場合等は課されません。調査通知「前」に決定又は更正を予知しないで期限後申告等をした場合は5%となり、調査通知「後」に決定等を予知しないで期限後申告等をした場合は10%(50万円を超える部分は15%)となります。


◆不納付加算税

 源泉徴収等による国税が法定納期限までに完納されなかった場合に課されます。
原則として完納されなかった額の10%です。正当な理由がある場合等は課されません。納税の告知を予知しないで納付をした場合は5%となります。


◆重加算税

 上記加算税が課される場合において、国税の計算の基礎となる事実を「隠蔽又は仮装」したところに基づき納税申告書を提出したときに、上記加算税に代えて課されます。過少申告・不納付加算税に代える場合は35%、無申告加算税に代える場合は40%です。過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。


以上 文責 柳 和久
名古屋市北区 柳和久税理士・行政書士事務所 事務所便り2020年12月号

 

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