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2018年(平成30年)の確定申告の時期や納付期限は?


★2018年(平成30年)の確定申告について



そもそも確定申告とはどんな意味ですか?


確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や、お客様から預かった消費税から支払うべき消費税額を計算して申告・納税する手続きのすべてを意味します。個人にかかる税金には、所得税の他にも贈与税、また、ご商売をしている方の内で申告が必要となる場合の消費税など何種類かあります。


2018年(平成30年)の確定申告の時期や納付期限はいつまでですか?


2018年(平成30年)の確定申告の時期は、所得税及び復興特別所得税は平成30年2月16日〜3月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税は平成30年1月4日〜4月2日、贈与税は平成30年2月1日〜3月15日です。表にまとめると下記のとおりとなります。

 

税目 受付期間 納付期限 口座振替
所得税等 平成30年2月16日(金)〜平成30年3月15日(木) 平成30年3月15日(木) 平成30年4月20日(金)
贈与税 平成30年2月1日(木)〜平成30年3月15日(木)
同上 なし
個人事業者の消費税及び地方消費税 平成30年1月4日(水)〜平成30年4月2日(月) 平成30年4月2日(月) 平成30年4月25日(水)


*所得税及び復興特別所得税の還付申告は、平成30年2月15日(木)以前でも提出できます。



確定申告を行う必要がある方


確定申告書b.png


所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次に当てはまる方です。



給与所得者(サラリーマン)の人で確定申告が必要な人は?

(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超えている

(2)給与を1か所から受けていて、かつ給与の金額が源泉徴収の対象となるケースで他の所得金額(※)の合計が20万円を超えている

(3)給与を2か所以上から受けていて かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となるケースで、年末調整をされなかった給与の収入金額と、他の所得金額(※)の合計が20万円を超えている

(4)給与について災害減免法の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けている

(5)同族会社の役員やその親族で、その同族会社から給与以外に貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料、機械や器具の使用料などの支払を受けている(※)金額は問いません



公的年金等に係る雑所得(厚生年金や国民年金)のみの人で確定申告が必要な人は?

400万円以下の場合は必要ありません。公的年金等の収入金額が400万円を超え、かつ、公的年金等意外の所得金額が20万円を超える場合にだけ申告が必要です。

(注1)所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書の提出が必要です。



退職所得がある方外国企業にお勤めであった人が受け取った退職金などで、所得税の源泉徴収をされていない場合には確定申告が必要です。



1〜3以外の方土地や不動産をお売りになった場合や、各種所得の合計額(譲渡所得や山林所得)から所得控除を差し引いた課税所得額に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から、配当控除額を差し引いても残額がある場合には、確定申告書の提出が必要です。

*上記に共通しますが、確定申告が不要な場合であっても、医療費控除を受ける人や住宅取得ローン控除の適用、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び、繰越控除の特例などの適用を受ける場合には確定申告が必要となります。


贈与税の申告とは?


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贈与税の申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた場合に行う手続です。


贈与税の申告が必要な方は下記(1)から(4)に当てはまる方です。

(1)平成29年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方

(2)財産の贈与を受け、配偶者控除の特例制度を適用する方

(3)財産の贈与を受け、相続時精算課税制度を適用する方

(4)財産の贈与を受け、住宅取得等資金の非課税制度を適用する方


消費税及び地方消費税の申告が必要な方は下記(1)(2)に当てはまる方です。


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(1)平成27年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

(2)平成27年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成28年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方



***お願いいたします***
2月、3月は税理士事務所にとっても確定申告で大変に忙しい繁忙期となります。そのような時期である事をご理解いただき、医療費控除の適否や必要経費に該当するか等の一般的なご質問には応対できません。申し訳ありませんが一般的なご質問につきましては、お住まいの所轄税務署にお尋ねくださいますようお願いいたします。

土地や建物をお売りになった際の譲渡所得税贈与税等で申告依頼が必要な場合には、どうぞ名古屋市北区柳和弘税理士事務所までご遠慮なくご連絡ください。



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贈与税申告書の様式が大幅に変更されています


★贈与税申告書の様式が大幅に変更されています。


昨年、平成27年1月1日以降に贈与があり、今年の確定申告(平成27年分)で贈与税の申告及び納税をされる場合には、新様式の申告書をお使いください。年度の確認は申告書の右上にある「平成27年分以降用」の文言でご確認できます

変更箇所
特例贈与財産分、一般贈与財産分ともに贈与者欄に受贈者との続柄が細分化されました。詳細は比較用に掲載しました申告書にてご確認願います。

変更前                                  
26年贈与税申告書.png
変更後
27年贈与税申告書.png
なお、ご自身で書いて提出されるお客様用に贈与税申告書PDFファイルを掲載しておきます。ご自由にお使いください。

贈与税申告書フォーム
 01.pdf

平成25年度税制改正大綱が発表されました

相続税の改正がいよいよ実施に向けて本格的な動きとなってきました。去る1月24日、自民党と公明党の両党は「平成25年度税制改正大綱」を公表。その中から大幅な改正が予想される相続税改正について書いてみます。

ご注意
改正案が正式決定されるのは25年3月の国会における成立後となります。

改正までの流れ
税制改正法案を国会に提出→可決(3月中)→成立→施行という流れとなります。

主な改正点 詳細については、下のアイコンから参照ページにお進み下さい。


(1)基礎控除額が4割縮小します

(2)相続税の最高税率が55%に引上げられます

(3)生命保険控除に制限が加わります

(4)未成年者等の控除額が引上げられます。

(5)小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の改正


*税理士の視点から*
原案どおりに相続税が改正されれば、課税対象者が大幅に増えるかもしれません。特に東京や大阪、名古屋などの都市部では相続税の申告件数は増加すると考えられます。
相続後の税金がご心配のお客様は、一度、ご自分の相続財産を書き出し相続税を試算してみる事も必要かもしれません。

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25年度税制改正大綱の続き

25年度税制改正大綱では、現政権が最優先課題でいどむ経済再生に向けての緊急経済対策に係る税制と、来年4月に予定されている消費税の税率8%への引上げに向けた対策重視の内容となっています。

企業の設備投資や雇用拡大を促進するために新制度の創設に加え、住宅取得ローン減税の大幅な拡充などが含まれています。

企業向けの減税では、設備投資を前年度より10%超増やした企業に対し、投資額の30%の特別控除もしくは3%の税額控除が可能となる生産等設備投資促進税制の創設や、平均給与支給額の増加を狙って新たに所得拡大促進税制の導入も予定されています。

また、中小法人の交際費課税の特例が拡充され年間800万円まで全額損金算入が認められます。

なお、消費税の増税に伴う軽減税率の導入については、「消費税率の10%引上げ時に導入することをめざす」と明記され、8%税率アップ時には見送りが決まりました。


*ご案内*
柳和弘税理士事務所では、相続税、贈与税に関する基本的なこ説明を社内での従業員様に向けて、また各種組合様の依頼を受けて分かりやすく講演を行っております。
相続税の仕組みや改正案、また、相続時精算課税制度の基本と注意点などを丁寧にお話しいたします。「聞いて納得、学んで安心の相続基礎セミナー」への講師派遣のご要請は問合せフォームからお願いいたします。
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平成24年分の確定申告について

平成24年分の確定申告もちょうど半ば頃。

今日は珍しく税金の話し。それでは旬の確定申告について少し書いてみます。

確定申告が必要な方

所得税
1. 給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

・給与の他に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

・給与を2か所以上からもらっていて、年末調整しなかった給与や各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

・同族会社の役員や親族で、その同族会社から給与以外にも貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方

2.公的年金等に係る確定申告について
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告をする必要はありません。

但し、所得税の還付を受けるため、又、上場株式等の譲渡損失を翌年以後に繰越ためには申告が必要になります。

3. 退職所得がある方
通常は退職金の支払時に行う源泉徴収だけで確定申告書の提出は不要。但し、外国企業から受け取った退職金などで源泉徴収がされていない場合には、確定申告が必要。

消費税
・平成22年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

・平成22年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成23年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方

贈与税
・平成24年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方

・贈与税の配偶者控除特例を適用する方

相続時精算課税を適用する方

・贈与税の住宅取得等資金非課税の制度を適用する方

*ご不明な点はお住まいを管轄する税務署にお聞き願います。

 
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24年度税制改正大綱が公表されました

政府・民主党は10日未明に開いた臨時閣議で来年度の税制改正大綱を決定しました。

24年度の税制改正を巡っては、車検時の「自動車重量税」などの廃止や見直しを求める民主党と政府協議が難航していましたが、最終的には政府側が譲歩をみせ「自動車重量税」の減税額を上積み、また、エコカー減税の延長で合意となりました。

早速、24年度税制改正大綱を読んでみたところの感想を書いてみます。

事務所へのお問合せも多く、私がもっとも関心をもっていました相続税に関する変更はないようです

特に今年度見送りとなった基礎控除額の変更など、資産家の納税者にとって懸念事項となっていた相続税の増税案については触れらていません。

次に来年度の改正大綱の中から、サラリーマン世帯に関係があるものを書きます。

まずは減税継続として、所得税の「住宅ローン減税」と、親などから住宅購入の資金援助を受けた場合の贈与税の非課税措置。逆に増税となるのは、サラリーマンの収入である「給料」のうち、一定割合を所得税と住民税の課税対象から差し引く「給与所得控除」が年収1500万円を上限になったこと。
来年からは年収1500万円を超えるサラリーマンにとっては実質増税となります。

24年度税制改正大綱をざっと読んだ感想を書いてみました。

*ご案内*

名古屋市以外のお客様も多数おみえです。特に瀬戸市、尾張旭市、春日井市の法人会社様には大変にお世話になっております。愛知県北東部の法人様で税理士のセカンドオピニオンをお探しのお客様、小さなご相談でもお聞きいたします。名古屋税理士会 名古屋北支部所属。

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相続税の平成23年度税制改正について

公表された政府税制調査会の来年度税制改正案、特に相続税の増税路線は顕著です。

鳩山前首相のような偉いお方や大資産家にとっては厳しい相続税の改正となります。

増税する前に無駄な公務員の数を減らして歳出削減というのが本筋ですが、ソレとコレとは別の問題とも。

改正によって相続税の納税者は、年間約4.8万人から7万人程度に増加し、税収はも2千億〜3千億円程度が増えるとの見通しです。

計算方法について少しだけ補足します。詳しくは、相続サポート名古屋のホームページをご覧下さい。

相続税計算は、相続財産から基礎控除となる「5千万円+1千万円×法定相続人数」の合計額をマイナスして税率をかけます

例えば、夫が死亡、妻と子供2人が法定相続人となる場合で考えてみますと、現行の基礎控除額は8千万円。

相続財産を1億円だと仮定した場合、基礎控除額をマイナスした2千万円が課税対象です。

それが今回の改正案では、基礎控除額の算出を「3千万円+600万円×人数」へと縮小。

つまり控除額が8000万円から4800万円に減少し、課税対象は2000万円から5200万円へと増加する計算となります。

これに税率をかけた相続税額は、現行の100万円から315万円に増える試算です(配偶者の税額軽減を利用後)。

あと最高税率も見直され、6億円を超える課税財産には55%の税率を新設。

よって税率区分は、現行の6段階から8段階に細分化の方向へ進みます。

相続税の計算は大変に複雑で手間のかかる作業です。相続税の支払い、手続きなどがご心配のお客様は、税理士や行政書士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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現在、お問い合わせの件数が大変に多くなっております。お電話での問い合わせをご希望のお客様は、まずは下記フォームより電話応対の予定日時をお知らせください。

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税制改正・所得税の扶養控除が変わります

平成22年度の税制改正案が参議院本会議で上程され、賛成多数で可決・成立しました。

毎年何らかの変更が行われる税制改正ですが、今回はサラリーマンのご家庭にも馴染み深い所得税の扶養控除に関する改正がありましたので記事にしてみました。

分かりやすいよう、最初に簡単に整理いたします。

イ 年少扶養控除 15歳まで
ロ 特定扶養控除 16歳〜22歳まで
ハ 成年扶養控除 23歳〜69歳まで

イの年少扶養控除については、月額1万3千円が支給される「子供手当て」が開始されることに伴い、所得税、個人住民税ともに廃止となります。

ロの特定扶養控除については、高校生や大学生等、子供にかかる教育費負担の軽減を考慮して16歳から22歳まで扶養親族に対しては特定扶養控除として25万円が加算されていましたが、公立高校の実質無償化が行われることに伴って、16歳から18歳までの扶養親族に限り加算額(25万円)が廃止され38万円となります

なお、19歳から22歳までについては従来どうり63万円の控除となります。

ハの成年扶養控除については、変更なく扶養控除(38万円)を適用します。

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所得税の申告、サラリーマン家庭の相続相談、ご依頼なら柳会計事務所まで。
名古屋税理士会名古屋北支部所属

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追加経済対策と税制改正/名古屋市 税理士

先週10日、政府・与党は15・4兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定しました。事業規模の総額は56・8兆円。

この追加経済対策に付随して、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」、「中小企業の交際費課税の軽減」、「研究開発税制の拡充」の税制面でも措置が盛り込まれる方針です。

贈与税の軽減では、居住用家屋の取得用に直系尊属から金銭の贈与を受けた場合には500万円まで贈与税が課されない。

つまり、現行贈与税の基礎控除額110万円に今回措置のプラス500万円をあわせた、610万円までが非課税となるようです。

他にも、中小企業の交際費課税の定額控除が現行の400万円から600万円に引き上げ。

また、研究開発税制でも、平成21、22年度の控除の上限額を法人税の30%とする措置が講じられるそうです。

著作 名古屋の税理士 柳和弘税理士事務所


贈与税 相続税など税金のご相談は、費用が明確で親切な税理士 名古屋税理士会所属 
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贈与税の非課税枠拡大と追加経済対策 名古屋の税理士・発信

先の見えない不況感、景気回復につながるのであれば、その手もありですが・・・。

来年、2010年度の税制改正で、子供の住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠が拡大される方針との報道。

10年度末までの措置である、現行の500万円プラス基礎控除額で610万円までの非課税枠を大幅に拡大する予定との事です。

国交省の試算によれば、仮に現行の610万円から2000万円まで拡大した場合には経済波及効果は、約6000億円に上るとの試算。

税金相談や税金の計算を生活の糧としている私たち税理士にとって、仕事とはいえ、毎年行われる税制改正を読み解き、仕事に生かすまでの時間は難行苦行の連続です。

そもそも、本当に国交省の試算どおり経済波及効果が6000億円も発生するのか?

高速道路やダム建設に伴う事前調査と同じで、客観性や信頼性の薄い数字を弾いていないか気になります。

本音を言わせて頂ければ、効果の怪しい税制改正なら、これ以上「余計な仕事を増やしてくれるな」、正直そんな気持ちも強いところです。


*ご案内*

柳会計事務所の業務エリアは、名古屋市北区、守山区、東区、千種区を中心に尾張旭市、瀬戸市、春日井市、一宮市、小牧市、江南市など。

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名古屋税理士会名古屋北支部所属 

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