法定相続情報証明制度とは


追記
法務局へ提出にする際の法定相続情報一覧図の書き方見本と、申請書のひな形を追加で掲載いたしました。詳しくは下記ボタンの「詳細はこちらから」、相続税・贈与税の専門ホームページである相続サポート名古屋をご覧ください。

NEW
法定相続情報証明書制度の新設 今月末、平成29年5月下旬から法務省の新制度「法定相続情報証明制度」の運用が開始されます。

平成２９年５月２９日から、全国の法務局で「法定相続情報証明制度」が始まりました。

制度新設の目的、法定相続情報証明制度の利便性については、相続税贈与税の専門サイト「相続サポート名古屋」の方をご参照願います。内容が簡単に理解できますようにまとめておきました。

画像引用　法務省ホームページより引用

★相続と贈与に関する、よくある質問Ｑ＆Ａを追加しました。

お客様からご質問の多い内容につき、当事務所の相続贈与の専門ホームページに、Ｑ＆Ａを追加更新いたしました。今回の更新は主に、初回無料相談に関する事案につきＱ＆Ａ形式にて更新しています。詳しくはオレンジ色、詳細はこちらボタンからお読みください。

Q32  相続税調査の立会いだけお願いすることは可能ですか？

Q33  戸籍謄本以外にも相続人調査で必要な書類はありますか？

Q34  母が亡くなり相続が発生しました。財産は自宅と預貯金と投資信託です。相続税はかかりますか？
 

相続税、贈与税でのお悩みなら申告件数の多い税理士事務所。名古屋市北区の柳会計まで。

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★名古屋国税局管内における相続税に関する最新の調査動向が公表されました。

相続税に関する最新の調査動向が公表されました。

参考資料
名古屋国税局ホームページ「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」
 

公表データのうち重要項目について簡単にまとめてみました。また、必要となる税務調査への対応と私ども柳会計事務所の方針についても書かせて頂きました。詳しくは柳会計・相続贈与のホームページ「相続サポート名古屋」に記載しています。該当ページは下記ボタンの詳細はこちらをお読みください。
 

相続税、贈与税に限らず法人税の申告相談、会社決算でのご心配事がありましたら、お気軽にご連絡ください。

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更新情報
相続業務に関連する税理士等の各専門家ごとに、出来る業務と出来ない業務とがひと目で分かる一覧表を作りました。

★相続業務に関する税理士ら専門家の業務範囲について

詳細は相続贈与の専門ホームページ、相続サポート名古屋の方に記載しています。下記の緑色のボタンをクリックまたはタップして頂くと該当ページが表示されます。

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★銀行預金口座の解約・名義変更の相続手続きについて

画像は三菱東京ＵＦＪ銀行の相続届です。画像は表面の半分のみ。Ａ３用紙で裏表に記入する形式です。

注目 
ゆうちょ銀行、その他の金融機関では口座名義人の死亡が分かると預金が凍結されます。凍結理由は口座名義人の預金流失を防止するためです。凍結後は入出金はもちろん、公共料金などの引き落としも停止します。公共料金以外にも銀行引落を利用されている場合や亡くなられた方の債務を支払うためにお金が必要な場合もあります。そのためには、口座解約・名義変更の手続きが必要となります。

利用者の多い郵便局「ゆうちょ銀行」については、少し手続きが複雑ですが、それ以外の銀行や信用金庫においては必要書類や手続きに大きな違いはありません。

預金口座の相続手続きに必要な手順や書類について、利用者数が多いと思われる三菱東京ＵＦＪ銀行を例題として、分かりやすく具体的に説明してみます。

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★2016年、生前贈与における注意点と金銭贈与に際してのポイントについて

こつこつと実践されてきた贈与が、いざ故人の相続税調査時になって税務当局から、「これは名義預金ですね」と疑念をもたれないためには、正しい生前贈与の準備が必要です。生前に資産を子供や孫らに贈与していく、いわゆる生前贈与は相続税の総額を減らす有効な方法です。

但し、間違った知識や書類の不備が原因でせっかくの贈与が、本来の贈与なのか、それとも単なる名義書換にすぎないのかと疑念を持たれ、税務調査で問題になる場合があります。では、どんな点に気をつければ良いのでしょうか?

生前贈与が無駄にならないための注意点と、多くの方が利用される金銭贈与のポイントについて、分かりやすく書きました。

詳細は下記バナー「詳細はこちら」のページからご覧願います。

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NEW ★相続税・贈与税に関するよくある質問を追加更新いたしました。

注目
相続・贈与・遺言に関連して、最近、お客様よりご質問のあった項目についてQ23を追加いたしました。表示ホームページ　相続サポート名古屋「よくある質問 Q&A」

★生命保険を活用した相続対策
 

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ひとえに相続と言っても、現金・預貯金、株や投資信託の財産が多い相続と、現金や株は少ないが先祖代々で引き継いだ不動産だけは多い相続もあります。
 

預貯金のように簡単に遺産分割ができる財産であれば、分割も相続税の納税も難しい事はありません。しかし、不動産はあるが流動的な現金・預貯金が少ないという場合には、分割も納税にも困難が生じます。

そのような問題を解決するために生命保険は活用できるのでしょうか?
 

数ある相続対策の中でも、実効性が高い割に敷居が低い対策法として生命保険契約を考えてみました。

★住宅取得等資金の贈与を受けた場合の、贈与税の非課税制度が延長されています。

平成27年度税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が、平成31年6月30日まで延長されています。この非課税制度は、直系尊属である祖父母や親から住宅取得のために必要なお金を贈与してもらった場合に、贈与税が一定の金額まで非課税となる制度です。
 

例えば、平成27年度中に住宅家屋の新築契約を結んだ場合には、最高1,500万円もの大きな金額が贈与税で非課税となります。

詳しい説明や控除金額については、柳会計事務所の相続税・贈与税専門ホームページである「相続サポート名古屋」の方をご参照願います。

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★ご案内　遺言書作成のお手伝い

遺言とは

遺言とは、ご自身が亡くなられた後の想いや希望を家族に伝える事でそれを実現していくために必要な法的なメッセージです。遺言書を書き残しておくことで、残されたご家族たる相続人が遺産分割に必要な時間を費やすことなく、スムーズに相続手続を済ませることが可能となります。加えて、遺言内容を確実に実行するために遺言執行者（税理士や弁護士、司法書士などが多いです）を選んでおけば、相続人に負担をかけることもありません。

遺言書の作成には厳格な法的要件が必要です。遺言の種類や記載要件については、別途、こちらのページに分かりやすくまとめました。ご参考になれば幸いです。

公正証書遺言とは、法務大臣が任命した公証人が作成する「遺言書」のことを意味します。
遺言書の原本は公証役場に保存されるので、紛失や偽造、変造などの心配はありません。万が一、正本を紛失してしまったような場合には、その控え（謄本）を再発行することが可能です。

★遺言作成の代行費用について

公正証書遺言(証人2名分の日当を含みます) 70,000円〜

なお、別途、公証人に支払う公証役場所定の手数料が必要です。

自筆証書遺言 30,000円〜

公正証書による遺言作成・相談、証人立会い等の詳細については、別途、こちらのページに分かりやすくまとめました。

ご参考になれば幸いです。

★公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、法務大臣が任命した公証人が作成する「遺言書」のことを意味します。公正証書で作成された遺言書は、極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証説明が必要ではありません。また、遺言書の原本は公証役場に保存されるので、紛失や偽造、変造など余分な心配ごともありません。

万が一、正本を紛失してしまったような場合には、その控え（謄本）を再発行することが可能です。

■長所
・法律の専門家たる公証人が作成するので、方式の不備や内容不明による遺言の無効を防ぐことができる。

・原本が公証役場に保管されるので、遺言書の紛失や偽造、変造を防ぐことができる。

・家庭裁判所による遺言書検認の手続きを不要にできる。

■短所
・公証役場に証人２名と一緒に行く必要がある。（遺言者が病気等により公証役場に行くことができない場合には、公証人に病院や自宅への出張は可能。ただし、交通費と日当は別途必要となります）

・遺言書の存在と記載の内容が証人等に知られてしまう。

・証人となる２名が必要。

・目的額に応じた費用が発生する。

※証人には、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人はなれません。お客様の方で証人が見つからない場合には、ご依頼いただければ、私ども事務所において職業上の守秘義務がある税理士、行政書士2名を証人に立てることが可能です。
 

★相続を争続としないためにも
たとえ相続発生までは仲の良かった親族間であっても、相続の当事者となって実際に遺産分割の協議を重ねていく中で疎遠となり、相続をめぐって骨肉の争いに発展してしまう危険性もゼロとは言い切れません。そんな無用な「争続」を避けるためにも、公正証書による遺言の作成をご検討されてはいかがでしょうか。

ワンポイント
お客様ご自身で原案作成や推定相続人の確定が終了し、さらに証人2名も確保できる状態でしたら、ご自身で公証人役場に直接出向いて作成することも可能です。その場合には、弁護士や税理士などの専門家に依頼する必要はありません。費用的にも低く抑えることが可能となります。

もし、原案の作成や手続きなど税理士など専門家の協力が必要な場合には、私ども事務所に一度ご相談下さいませ。詳しくは相続相談、相続税申告についての専門ホームページ、「相続サポート名古屋」をご参照下さい。

★そろそろ相続税対策、でもその前に

まずは現在保有している資産が何であるのか、一体いくらの価値があるのかを確認する事が重要です。

それを念頭においた上で無理のない範囲で、慌てず長期的な視野をもって相続税の対策をすることが必要となってきます。

◆知ってトクする相続のポイント

1）生前贈与について 

相続税は、亡くなった故人の財産にかかる税金です。よって多くの財産を残された方には多くの相続税が発生し、相続発生時に財産が少なければ少額、もしくは相続税は発生しないという性質のものです。

多くの方が一般的に相続時の財産を減らす方法としてまず考えられるのが、生前贈与の方法ではないでしょうか。
ただ、贈与の行為に対しては基礎控除の額を超えた部分については高い税率で贈与税がかかります。

元々、贈与税の存在理由として相続税を補完する目的で課税がなされていますので、贈与税の税率は他の税に比べて高めに設定されているのは仕方がありません。

相続の方が有利なのか、それとも贈与の方が有利なのか、両者をじっくり検討をしたうえで税金対策を講じる必要があります。

生前贈与を行う場合のキーワードは、「長期的」・「少しずつ」・「客観的」がポイントです

■長期的な贈与を基本とする
 
贈与を行う場合、ある程度の年数に渡って続けていく必要があります。下記に示した表のように全額を1度に贈与するのと、分割していくのでは大きく納税額が異なります。

例えば、2000万円の財産を贈与したいと考えている場合に、1年で全額を贈与した場合から、20年の長きに渡って継続的に贈与した場合を試算してみました。

表からも明らかなとおり、贈与税総額の違いは大きな額となります。
*なお、計算の手前、各年度を同額で贈与したと仮定。

■客観的な事実を残す

 
いつ、誰に、何を贈与したのかを、確実な証拠で説明できるようにしておくことが大切です。
預貯金などは名義を変更しただけでは、必ずしも贈与したとは認められにくく、その証拠の提出を求められることがあるからです。

似たようなケースに、お孫さんの名義で預金通帳を作成、お孫さんの誕生日に毎年一定額の金銭を祖父・祖母の口座から振込み入金しているような場合です。
形式的には贈与の形態になっていたとしても、通帳や銀行届出印をお孫さん本人が管理しておらず、贈与者である祖父や祖母が預かっているような場合には、贈与の行為が否認される可能性は高いと考えてください。

税務署に対して確実な証拠を残すのであれば、税額の発生あるなしにかかわらず贈与税の申告を行なうというのも確実な方法なのかもしれません。
110万円未満の申告なら、ご自分で簡単に申告することも可能です。お試しください。

その他、特に同居されておられる親や祖父、祖母との財産はハッキリ分けて管理するなど注意が必要です。
 
 
■不公平な贈与はしない

贈与財産をもらう側の事情も考慮し、贈与による利益が均等になるような配慮も必要です。土地や家屋など不動産だけを贈与しても、その納税資金に困った、などということも起きるからです。

2）配偶者への居住用不動産の贈与について 

生前贈与の1つですが、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産取得資金の贈与を行った場合には、基礎控除額110万円にプラスして配偶者控除2,000万円が認められ、最高で2110万円の控除が受けられます。

3）子供への生前贈与について 

生前贈与の1つですが、まとまった大きな額を親から子へと贈与する場合に、贈与時の贈与税の負担を少なくし、相続時に生前贈与財産と相続財産を一体として課税する、贈与税の「相続時精算課税制度」を活用するというのもひとつの方法です。

この制度には年齢等の制限があります。65才以上の親から20才以上の子供への2,500万円までの贈与、あるいは親（65才未満を含む）から20才以上の子供への3,500万円までの住宅取得資金を贈与した場合には、非課税となっています。

ただ本制度は現行においてのお話であって、将来的に永続的な制度として存続していくのか否かについては断言できません。

4）墓地や仏具などの生前購入を検討してみる 

相続税のかからない財産、いわゆる非課税財産を生前に取得しておくというのも考えてみましょう。ただ、この場合、墓地などの購入にかかって生まれた未払金などは、債務控除として財産からマイナスする事はできませんので残額を残さないよう注意が必要です。

5）確実に返済可能な条件で借入金を検討してみる

 相続税の計算では、現金預金や土地、建物などの相続財産から、借入金や未払いとなっている債務を控除することが認められています。これを債務控除とよびます。
つまり借入金の残額は、マイナスの財産としてプラスの財産から控除されるので、結果として相続税を減額することになります。

銀行などから借入をして更地に建物を建てた場合などは、相続税対策としての効果は大きくなります。
ただし、相続税対策に有効だとしても返済不能に陥るような無理な借入金は行ってはいけません。
確実に返済可能な範囲での借入金に留める必要があります。

6）相続財産、納税用の資金として生命保険の検討してみる

将来の相続発生時において多額の相続税支払が既に予想できるような場合には、納税資金を確保するために生命保険に加入し、保険金を納税資金に充てるという方法もあります。

相続が発生した場合、早期に現金で支払われるため、相続人の納税資金や財産分割用の資金に活用できます。また、掛け金を支払っていくことで相続財産を減らす効果もあります。

さらに生命保険金には相続税の計算上、非課税となる金額があります。

非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

7）過度・不公平な贈与は避ける 

相続対策を節税の目的にだけ重点をおくということは危険だと思います。国の将来性ともかかわり、現行の税制自体が大きく改正される場合がないとは言えません。

また、相続人間の公平性を無視したような贈与を行った場合には、親族間で悲しい争い、「争続」に進んでしまう心配もあります。そのようなリスクを避けるためにも、過度・不公平な贈与は避けた方が無難だと考えます。

■贈与税の速算表

速算表の使い方は、以下のとおりです。　 (イ)×(ロ)-(ハ)=贈与税額

たとえば、贈与財産の価額が400万円であった場合には、

（贈与財産価額400万円-基礎控除額110万円）×税率15％ - 控除額10万円 の計算となり、
 贈与税の額は33万5千円となります。
 
 

＊相続に関する手順や知識、税金の計算などについては、専用ホームページ「相続サポート名古屋」に分かりやすい詳細を記載しております。どうぞご利用くださいませ。

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