2020年8月号。名古屋の税理士事務所・柳和久税理士事務所便り

 平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。早くも第2波なのか。愛知県でも160人を超える陽性者数。特に名古屋市の感染者は連続で100人超えが常態化してきており、強い危機感を感じます。ワクチンや治療薬はもう少し時間がかかる見通し。コロナとの共生。ウィズコロナへと生活様式の変化が必要となってきました。それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


8月初頭に伊勢国一の宮である、三重県鈴鹿市の猿田彦大本宮・椿大神社に手を合わせてきました。コロナが早く終息しますように。


柳和久税理士事務所事務所便り2020年8月号画像・椿大社.jpg


2020年8月の税務

8/11

●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


8/31

 ●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>
●個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告

8月号のテーマはテレワーク導入の活用税制について書きました。

◆中小企業経営強化税制とは

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除が選択適用できるものです。これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。今回のコロナをきっかけにテレワーク等を促進するために税制が拡充されました。

◆対象設備について 

デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。

1.遠隔操作1)デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること2)以下のいずれかを目的とすること
A)事業を非対面で行うことができるようにすることB)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

2.可視化1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと2)1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること3)1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること

3.自動制御化1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること2)1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。※デジタル化設備(C類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。

以上 文責 柳和久名古屋市北区 柳和久税理士・行政書士事務所 事務所だより2020年8月号

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