30年分年末調整においての変更点と注意点

★前年までと平成30年分年末調整との変更点

大きく3点あります。

  • 配偶者控除と配偶者特別控除の見直し
  • 扶養親族等の数の算定方法が変更
  • 用紙の変更。「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が2枚に分けられました


★配偶者控除と配偶者特別控除の見直しと年末調整

平成29年度税制改正で配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われ、控除額等が改正されています。大雑把な書き方をすれば、これまで配偶者の所得だけに注意しての計算から、平成30年分からは配偶者の所得に加えて控除を受ける納税者本人の所得との兼ね合いで、控除額が変わるという事です。この改正により平成30年分以後の年末調整は、大変複雑で難しい計算作業が必要となりました。


(1)配偶者控除と配偶者特別控除の見直し


 1 配偶者控除の控除額が改正されました。給与所得者の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることが出来なくなりました。

2 配偶者特別控除の控除額が改正されました。対象となる配偶者の合計所得金額が38万円(年収103万円)超123万円(年収201万6千円)以下に変更され、納税者本人と配偶者の所得金額によって段階的に引き下げられています。

詳細は下記に示す図をご参照ください。

画像引用・国税庁・平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱についてより


画像引用・国税庁・平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱についてより1.jpg



(2)扶養親族等の数の算定方法が変更

 扶養親族等の数の算定に際し、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、毎月の給料計算の際には扶養親族等の数に1人を加えて計算します。 

源泉控除対象配偶者とは・・・
納税者本人および配偶者も給与収入だけの場合。

  • 納税者本人の合計所得900万円(年収1,120万円)以下
  • 配偶者の合計所得85万円(年収150万円)以下

この条件に該当する配偶者の事です。

また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算します。

同一生計配偶者とは・・・
納税者本人および配偶者も給与収入だけの場合。

  • 納税者本人の所得制限なし
  • 配偶者の合計所得38万円(年収103万円)以下

この条件に該当する配偶者の事です。

控除対象配偶者とは・・・
納税者本人および配偶者も給与収入だけの場合。

  • 納税者本人の合計所得1,000万円(年収1,220万円)以下
  • 配偶者が同一生計配偶者

この条件に該当する配偶者の事です。


この3種類の配偶者を色分けすると下記の表のとおりとなります。

黄色枠 源泉控除対象配偶者が該当します。

橙色枠 控除対象配偶者が該当します。

緑色枠 同一生計配偶者が該当します。

画像引用・国税庁・平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱についてより

画像引用・国税庁・平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱についてより3.jpg


(3)用紙の変更

給与所得者の扶養控除等申告書等の様式が変わりました

昨年までの「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が、平成30年分から「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2つの用紙に分けられました。

なお、平成30年分の年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」への「源泉控除対象配偶者」欄への記載のある無に関係なく、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を会社に提出する必要があります。


29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書


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30年分 給与所得者の配偶者特別控除申告書

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30年分 給与所得者の保険料控除申告書

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