税務申告とマイナンバーとの関係


★税務署への申告書・申請書提出におけるマイナンバー記入について

税務署への申告申請に際し、書面で提出する場合には申告書・申請書に個人番号(12桁)、もしくは、法人組織であれば法人番号(13桁)の記載が必要です。平成29年10月現在、実務では厳格に運用されており書面での提出には各種証明書の提出が必須となっています。



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マイナンバーカードは持っていなくても、マイナンバー制度の名前や制度が始まっている事をご存じのお客様は多い筈です。行政窓口での書類提出や金融機関での口座開設に、少しずつ本格運用がされ始めたマイナンバー制度。復習を兼ねてマイナンバーについて簡単に書いてみたいと思います。

そもそも、マイナンバーとは?


内閣府ホームページ・マイナンバー(社会保障・税番号制度)よくある質問より抜粋しました。

http://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq1.html#q1-1


Q1−1 マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか。

A1−1 マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。(2016年2月回答)



お役所言葉なので少し難しですね。それでは、もう少し分かりやすくかみ砕いてみます。マイナンバーは、正式名称を「個人番号」と呼び。12桁の番号が国民一人ひとりに割り当てられています。目的は大きく3点。



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マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。


公平・公正な社会の実現

税や社会保障の負担を不当に免れること、反対に不正受給の防止が期待されています。



国民の利便性の向上

社会保障・税務関系の申請や申告時に添付書類が削減され手続が簡素がされます。


行政の効率化

国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、情報照合、転記等に要する時間や労力が削減され、手続の効率化に繋がります。


税務署への申告書・申請書提出におけるマイナンバー記入について


税務署への申告申請に際し、書面で提出する場合には申告書・申請書に個人番号(12桁)、もしくは、法人組織であれば法人番号(13桁)の記載が必要です。平成29年10月現在、実務では厳格に運用されており書面での提出には各種証明書の提出が必須となっています。

所得税、消費税、贈与税、相続税、消費税、法人税など、一般的な税目すべてに渡りマイナンバーの記載が必要です。本ホームページでは、贈与税を例に取り上げて説明を進めます。


★マイナンバーの記入方法



贈与税申告書.jpg


記入方法は簡単です。贈与税申告書(第1表)の「個人番号」という欄に、贈与を受けた人のマイナンバーを記入します。画像、左上オレンジ色の枠で囲った部分です。


★本人確認書類の提出



本人確認資料.jpg

平成28年1月1日以降に贈与税申告書を提出する際には、申告書にマイナンバーの記載が必要です。加えて、税務署窓口で「番号確認」と「身元確認」を行うために、申告書に記載されている受贈者の番号確認書類と身元確認書類の「提示」または「写しの添付」が必要です。


マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている

マイナンバーカードだけで、本人確認に必要とされる番号確認と身元確認が可能。なお、e-Tax利用で自宅等から送信する場合もは同様に提示や写しの添付は不要です。



マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていない

多分、多くの場合がこちらに当てはまるのではないでしょうか。
@ 番号確認・・・本人のマイナンバーを確認できる書類の写し

  • 通知カード
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)などの内でいずれか1点


A 身元確認・・・マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類の写し

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート 
  • 身体障害者手帳 
  • 在留カードなどの内でいずれか1点


※なお、マイナンバー通知カードとは、マイナンバーを通知するために市区町村から各個人に送付されたカードです。下記デザインのものです。



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マイナンバーについて少しでもご参考になれば幸いです。名古屋市北区税理士 柳和弘税理士事務所