2018年(平成30年)の確定申告の時期や納付期限は?


★2018年(平成30年)の確定申告について



そもそも確定申告とはどんな意味ですか?


確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や、お客様から預かった消費税から支払うべき消費税額を計算して申告・納税する手続きのすべてを意味します。個人にかかる税金には、所得税の他にも贈与税、また、ご商売をしている方の内で申告が必要となる場合の消費税など何種類かあります。


2018年(平成30年)の確定申告の時期や納付期限はいつまでですか?


2018年(平成30年)の確定申告の時期は、所得税及び復興特別所得税は平成30年2月16日〜3月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税は平成30年1月4日〜4月2日、贈与税は平成30年2月1日〜3月15日です。表にまとめると下記のとおりとなります。

 

税目 受付期間 納付期限 口座振替
所得税等 平成30年2月16日(金)〜平成30年3月15日(木) 平成30年3月15日(木) 平成30年4月20日(金)
贈与税 平成30年2月1日(木)〜平成30年3月15日(木)
同上 なし
個人事業者の消費税及び地方消費税 平成30年1月4日(水)〜平成30年4月2日(月) 平成30年4月2日(月) 平成30年4月25日(水)


*所得税及び復興特別所得税の還付申告は、平成30年2月15日(木)以前でも提出できます。



確定申告を行う必要がある方


確定申告書b.png


所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次に当てはまる方です。



給与所得者(サラリーマン)の人で確定申告が必要な人は?

(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超えている

(2)給与を1か所から受けていて、かつ給与の金額が源泉徴収の対象となるケースで他の所得金額(※)の合計が20万円を超えている

(3)給与を2か所以上から受けていて かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となるケースで、年末調整をされなかった給与の収入金額と、他の所得金額(※)の合計が20万円を超えている

(4)給与について災害減免法の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けている

(5)同族会社の役員やその親族で、その同族会社から給与以外に貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料、機械や器具の使用料などの支払を受けている(※)金額は問いません



公的年金等に係る雑所得(厚生年金や国民年金)のみの人で確定申告が必要な人は?

400万円以下の場合は必要ありません。公的年金等の収入金額が400万円を超え、かつ、公的年金等意外の所得金額が20万円を超える場合にだけ申告が必要です。

(注1)所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書の提出が必要です。



退職所得がある方外国企業にお勤めであった人が受け取った退職金などで、所得税の源泉徴収をされていない場合には確定申告が必要です。



1〜3以外の方土地や不動産をお売りになった場合や、各種所得の合計額(譲渡所得や山林所得)から所得控除を差し引いた課税所得額に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から、配当控除額を差し引いても残額がある場合には、確定申告書の提出が必要です。

*上記に共通しますが、確定申告が不要な場合であっても、医療費控除を受ける人や住宅取得ローン控除の適用、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び、繰越控除の特例などの適用を受ける場合には確定申告が必要となります。


贈与税の申告とは?


贈与税申告書.png


贈与税の申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた場合に行う手続です。


贈与税の申告が必要な方は下記(1)から(4)に当てはまる方です。

(1)平成29年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方

(2)財産の贈与を受け、配偶者控除の特例制度を適用する方

(3)財産の贈与を受け、相続時精算課税制度を適用する方

(4)財産の贈与を受け、住宅取得等資金の非課税制度を適用する方


消費税及び地方消費税の申告が必要な方は下記(1)(2)に当てはまる方です。


消費税簡易課税用E1[1].png



(1)平成27年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

(2)平成27年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成28年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方



***お願いいたします***
2月、3月は税理士事務所にとっても確定申告で大変に忙しい繁忙期となります。そのような時期である事をご理解いただき、医療費控除の適否や必要経費に該当するか等の一般的なご質問には応対できません。申し訳ありませんが一般的なご質問につきましては、お住まいの所轄税務署にお尋ねくださいますようお願いいたします。

土地や建物をお売りになった際の譲渡所得税贈与税等で申告依頼が必要な場合には、どうぞ名古屋市北区柳和弘税理士事務所までご遠慮なくご連絡ください。



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